ヤマトＨＤ社長ら処分へ 長時間労働招いた責任、明確に

宅配便最大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）は、荷物量の急増に対応できず、社員の長時間労働などを招いたことから、山内雅喜社長と木川真会長を処分する方針を固めた。役員報酬を３割以上、数カ月にわたって返上する方向だ。傘下の事業会社であるヤマト運輸の長尾裕社長、神田晴夫会長も同様に処分する方針。２８日にも発表する。

　ヤマトでは、２月から始めた全社的な労働実態調査で、少なくとも約４万７千人に計約１９０億円の残業代が払われていなかったことが・・・・続きはこちら