桜色舞うころ

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65歳以上が4割の衝撃！2065年は生涯現役時代？

　48年後、日本の人口は8808万人、そしてその4割が65歳以上の高齢者になるという驚くべき推計が公表された。厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した『日本の将来推計人口』によると、2065年の日本の平均寿命は男性84.95歳・女性が91.35歳、65歳以上が3381万人と、全人口の38.4%にもなるという。一方で“現役世代“とも言われる15歳から64歳は2015年の7728万人から2065年には4529万人と、4割以上減少するとしている。高齢者1人を現役世代1.3人が支える「超高齢化社会」が出現する。

　政府が去年6月に発表した「1億総活躍プラン」では、現役世代の男性から高齢者まで働き手を広げるとしており、安倍総理も国会で「高齢者の雇用促進も重要。65歳以降の継続雇用延長や、65歳までの定年延長を行う企業などに対する支援やハローワークにおける再就職支援の強化に努めていく」と述べている。

　2065年の日本について、・・・・続きはこちら

年間最大48万円の給付も 春の学びはこの制度に注目！ 教育訓練給付金制度を知って賢く活用しよう

　4月といえば、新年度の始まりであり、新しい何かにチャレンジするにはピッタリの季節。これから資格やスクール情報などをリサーチするなら、合わせて知っておきたい制度があります。それは、「教育訓練給付金制度」です。

　この制度は、「雇用保険」の被保険者（または被保険者であった人）で一定要件を満たせば利用できるもの。利用しない手はありません。

　企業にお勤めの方ならば、雇用保険に加入されているかと思います。「よく分からない」という方は、ご自分の給与明細書を見るとよいでしょう。給与から雇用保険料が天引きされていれば、被保険者であるという証拠です。
2014年からは中長期的なキャリア支援も
　自分から何かを学ぼうと思うと、時間を工面することはもちろん、学校などへ通えば当然お金もかかります。教育訓練給付金制度とは、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し終了した場合に、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。

　教育訓練給付金は現在、「一般教育訓練」と「専門実践教育訓練」の2種類があります。教育訓練経費の20％（上限10万円）が受けられる一般教育訓練給付は従来からありましたが、2014年10月からは、中長期的なキャリア形成を支援するために「専門実践教育訓練」が創設されました。専門実践教育訓練給付では、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40％（年間最大32万円）と手厚い内容となっています。

　また、あらかじめ定められた資格などを取得し、受講終了日の翌日から1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合、または既に雇用されている場合は、さらに教育訓練経費の20％が追加してもらえます・・・・続きはこちら

医療の場にこそ「働き方改革」を――。夕張を変えた医師が提言。

これからの日本では、ブラック企業のような人資源乱獲モデルはもう通用しない。雇用をまちづくりと考えなければ、地方はこれから維持していくことができない――。北海道で地域医療の最前線に携わりつづけてきた村上智彦医師が考える、雇用のあり方とは？　村上医師の著書『最強の地域医療』（ベスト新書）から、自身が運営する「ささえるクリニック」の働き方を特別公開。

年功序列も終身雇用もいらない

 「ささえるクリニック」の給与体系はシンプルです。年齢、性別、学歴で差別せずに、基本給16万（短大卒の平均給与）がスタートで、これに能力給と資格給と若干の組織貢献給が上乗せされます。・・・・続きはこちら

週休3日は夢物語！？ ヤフーはメドたたず、やめた企業も〈週刊朝日〉

「本格的な週休3日制は、実施のメドすらまだたっていないんです」

　この4月から、週休3日制が試験導入されると報道されて話題を呼んだヤフー。6千人近い社員を抱える大企業が「週休3日」を実現したら他にも波及するはず、と世の勤め人に希望をもたらしたが、どうやら実情は違うらしい。

　というのも、4月からの試験導入の対象となるのは育児、介護などを抱える社員の中の「希望者」。しかも、同社が検討しているとされた週休3日制は、「給与を下げずに勤務日を減らす」という方針だったが、今回の試験導入は週5日の勤務が4日に減る分、給与も・・・・続きはこちら