「てるみくらぶ」内定取消者たちはいま…… 厚労省、日本旅行業協会などに聞いた

　旅行会社「てるみくらぶ」の倒産で波乱に満ちた社会人デビューとなった約60人の内定取消者たち。彼らを巡っては、窓口を設置した厚生労働省に200社を超える企業から採用についての問い合わせが殺到したり、一部企業がSNS上で「無試験・無面接での採用」を呼びかけるなど、一躍注目の的になりました。彼らはその後、無事に就職することができたのでしょうか。関係各所に聞きました。・・・・続きはこちら

”人は何のために働くのか？”について考えさせてくれる感動編『ちょっと今から仕事やめてくる』

『ちょっと今から仕事やめてくる』というタイトルが目を引く映画。しかし、よく考えたら、普通は「仕事」ではなく「会社」なんじゃ？　と軽くツッコミを入れておきます。なにしろ主人公は働きたくないのではなく、ブラック企業の中で悪戦苦闘しているだけなのですから。
青山隆（工藤阿須加）は印刷系の企業に勤める24歳。就職難で苦労した末に、やっともらえた内定に飛びついてしまい、深く考えずに今の会社に就職。営業部に配属されました。ここが絵に描いたようなブラック企業。上司である山上部長（吉田鋼太郎）は部下に過酷なノルマを課し、成績の悪い部下は遠慮なく怒鳴り散らすパワハラ男。休みはろくにもらえず、サービス残業は当たり前。憧れの先輩・五十嵐（黒木華）は何かと彼を気にかけてくれますが、生真面目だけがとりえの青山の営業成績はさっぱり上がらず。アパートに帰っても疲れ切っているため、山梨に住む両親が送ってくれる野菜や果物に手を付ける気力もなく腐らせてしまう始末。それどころか心配した母親がかけてくる電話にもけんもほろろな対応。当然、しばらく実家には顔を見せていません。
そんなある日、深夜残業で疲れ切った青山は駅のホームでめまいを起こして・・・・続きはこちら

＜電通過労自殺＞「日本を変えて」遺族が東大で呼びかけ

　広告最大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん（当時２４歳）の母校の東京大（東京都文京区）で２１日、「『新しい働き方』を考えるシンポジウム」が開かれ、母幸美さん（５４）が参加した。幸美さんは「どうか皆さんの力で日本を変えてください。誰もが健康に働いて幸せになれる社会を実現してほしい」と呼びかけた。

　シンポは学園祭「五月祭」の行事の一つ。幸美さんは「仕事が原因で亡くなった東大卒業生は、高橋まつりが初めてではない」と強調し、「大手企業、官庁、研究職。専門性の高い職業ほど長時間労働の可能性が高いが、正常な判断ができるうちに休んでください」と訴えた。

　主催した学生団体「東京大学新聞社」の石原祥太郎さん（２３）は「電通事件を受けて、今年は『働き方改革』の切り口でやらねばと思った」と説明。「まつりさんの死について、就職活動を控えた東大生の一人・・・・続きはこちら

電通の次は？労基署エース部隊が狙う「あの旅行会社」

　『週刊ダイヤモンド』5月27号の第1特集は「人事部vs労基署　働き方めぐる攻防戦」です。電通事件をきっかけに社会問題化した過重労働。それを取り締まる労働基準監督署（労基署）の権力が拡大しています。一方で、企業側のカウンターパートである人事部は防戦一色。政府の「働き方改革」による規制強化、バブル期並みの人手不足に襲われ、対応に苦慮にしています。身構える人事部と攻め入る労基署。両者による「働き方」攻防戦の行方を追いました。

　東京・千代田区にある九段第3合同庁舎13階――。ここに、東京労働局の精鋭部隊で編成される通称「東京かとく」が詰めている。

　かとくとは、「過重労働撲滅特別対策班」のこと。悪質な長時間労働を取り締まる専任組織として、ちょうど2年前にできた。厚生労・・・・続きはこちら

退職の勧めを断ったらパワハラ連発…損害賠償請求できる？

「退職勧奨」という言葉をご存知でしょうか？　文字通り会社が従業員に対して（その従業員の成績不振、勤務態度の悪さなどを理由として）自主的に退職をするように勧める行為を言います。
一方的に雇用契約を会社側から解除する解雇と異なり、退職勧奨はあくまで会社から退職を勧められているに過ぎないため、従業員本人としては必ずしもこの勧めに従う必要はありません。
しかし、退職勧奨を断ったことを理由に会社側（上司）からパワハラを受けるようになった場合、何か対処策はあるのでしょうか？
Q.退職勧奨を断ったらパワハラ……どう対処すれば？
A.加害者（上司など）本人や会社に対して損害賠償請求できる可能性があります。
そもそもパワーハラスメント（パワハラ）とは、職場の地位の違いなどを背景に、「業務上適切な範囲」を超えて精神的・肉体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為のことを指します。
暴言・暴行などはもちろんですが、仕事をさせてくれない、仕事量が急激に増えるなどの行為もパワハラに該当します。
パワハラを受けた場合、まず考えられるのは民法を根拠とした損害賠償請求です。上司などパワハラの加害者本人に直接損害賠償・・・・続きはこちら