34の事業所で違法時間外労働 茨城労働局、重点監督

茨城労働局は18日までに、労災請求などがあった県内130事業所に昨年11月実施した重点監督で、53・8%の70事業所に労働基準関連法令違反があったと発表した。違反内容別では「違法な時間外労働」が34事業所と最も多かった。

このほか「賃金不払い残業」が13事業所、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」が7事業所と続いた。業種別では製造業が35事業所と最多で、商業が9事業所、運輸交通業が6事業所、教育・研究業が5事業所だった。

違法な時間外労働があった34事業所の中で「過労死ライン」とされる月80時間を超えたのは18事業所。⇒続きはコチラ・・・・

ライフネット生命、副業希望者を積極採用

ライフネット生命保険 <7157> は18日、副業・兼業希望者を採用する新たな枠組み「複業採用」を始めたと発表した。同社は正社員や契約社員を対象に副業を認めているが、採用段階から副業希望者を募り、⇒続きはコチラ・・・・

職場金庫から７８０万円盗み「キャバクラ豪遊」

　職場の金庫から現金約７８０万円を盗んだとして、警視庁万世橋署が今月１１日、運輸大手「日本通運」の子会社「日通神田中央運輸」元社員の男（４８）（東京都板橋区高島平）を建造物侵入と窃盗の疑いで逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。

　捜査関係者によると、男は４月１日未明、当時勤務していた東京都千代田区の営業所に合鍵を使って侵入し、室内にあった鍵で金庫を開け、保管されていた現金約７８０万円を盗んだ疑い。調べに対して容疑を認め、「会社の給料に不満があった。⇒続きはコチラ・・・・

副業推進の狙いは「人件費削減」は本当か

　このように企業が兼業・副業に対して、前向きな姿勢を示すようになった背景には何があるのか。導入企業の多くは、従業員が新たな知見を獲得したり、これまでになかった人脈を形成することにメリットを置いている。それが従業員のモチベーションの向上や能力・知見の幅を広げることで、いわば間接的に本業のプラスになる効果を期待するというわけである。

　直接的でわかりやすい理由は人材確保であろう。なかでもインターネット関連をはじめとしたベンチャー企業では、深刻化する人手不足が深刻化しており、優秀な人材を獲得するため、兼業・副業を認めるとの面が大きい。⇒続きはコチラ・・・・

職場のタバコ問題「分煙求めたら解雇された」ぜんそく女性が日本青年会議所を訴え

職場のタバコの煙で喘息になったとして、分煙対策をもとめた30代の女性が解雇された。

女性は5月18日、勤め先の公益社団法人・日本青年会議所を相手に、解雇無効と慰謝料、未払い賃金など約500万円を求める労働審判を、東京地裁に申し立てた。

タバコを吸っている人の近くで煙を吸わされてしまう受動喫煙。健康増進法や労働安全衛生法では、職場の受動喫煙に対して「禁煙にする」「喫煙室を作り分煙にする」といった努力義務を課している。


だが、申し立てた女性によると、日本青年会議所は「ビル内の階段でさえ煙突のようにけむい状態」が続いていたという。

館内どこでも吸い放題。勤務して4年ほどで喘息の症状が

女性は2008年から、日本青年会議所の事務職員として勤めていた。そのころから、オフィスの一角ではタバコが吸えるようになっていた。

5階建てのビルの中には、「分煙」と書いた張り紙があっても、オフィスのほか、会議室、役員の個室、エントランスや廊下などでも喫煙できていたという。

日本青年会議所は、40歳以下の、主に中小企業の経営者らが会員と⇒続きはコチラ・・・・