【最新ニュース】裁量労働制適用の２０代社員が「過労死」で労災認定

【最新ニュース】裁量労働制適用の２０代社員が「過労死」で労災認定

「過労死促進・高プロ制度はいらない」なつめ弁護士、国会前で訴え

「過労死促進・高プロ制度はいらない」なつめ弁護士、国会前で訴え

遺族らは黒い服を身にまとい会見した。過労死した本人の無念、残された悲しみを表すために

週明けにも強行採決される可能性が取り沙汰されている、働き方改革関連法案。そこに含まれている「高度プロフェッショナル制度」に反対する緊急共同声明を5月16日、労働弁護団、過労死弁護団、過労死を考える家族の会が出した。

東京・霞が関の厚労クラブで記者会見した「家族の会」のメンバーたちは、黒色の服装で揃えて参加していた。服装に込めた思いを問われ、31歳で過労死したNHK記者・佐戸未和さんの母親、佐戸恵美子さんは次のように答えた。

「なくなった娘の無念の気持ちです」

「残された遺族の悲しみです」
どんな制度？
高度プロフェッショナル制度は、年収1075万円以上の高度な専門業務に従事する労働者について、今ある労働時間規制を外す制度。

共同声明はこれを、「過労死促進法」だと評し、次のような厳しい批判を投げかけた。

「昼も夜もなく24時間、休み無しで働けという業務命令が合法となる制度」で、「完全な規制の撤廃であり労基法の破壊」

高プロで働く労働者には、働き方の裁量がないため、「裁量労働制より悪い」。成果に応じた賃金が支払われる保証も「（法案の）どこにもない」

娘を亡くした佐戸さんは、声を震わせながら、次のように訴えた。

「法案では、高プロ適用の対象者は年収要件1075万円以上、職種は金融アナリスト等ごく一部に限定されていますが、20年前に制定された労働者派遣法が現在では全職種に広がっている事例からもわかるとおり、1075万円がやがて700万、400万と引き下げられ、対象職種もいずれシステムエンジニアや営業職、記者職にまで拡大され、将来一般職にまで裾野が広げられるおそれが十分あります」⇒続きはコチラ・・・・

テレ朝に是正勧告 ３６協定超す残業１４～１７年に３回

　テレビ朝日が社員らに労使協定で定める上限を超える長時間労働をさせたとして、２０１４～１７年に３回、三田労働基準監督署（東京）から是正勧告を受けたことがわかった。１８日、同社が取材に対し明らかにした。

　広報部によると、同社は残業時間の上限を「月８０時間」とする労使協定（３６協定）を結んでいるが、１００時間を超えた社員がいた月が複数回あったことなどから、１４年５月と１６年７月に勧告を受けた。１７年１月には、派遣社員が派遣元との協定で定めた上限を超える１日１７時間の労働をさせたとして、勧告を受けたという。テレ朝では１５年に死亡したプロデューサーの過労死認定が明らかになったばかり。だが、今回の勧告に関係したのはいずれも別の社員だという。

　広報部は「是正勧告を受けたことは事実です。労働基準監督署からの勧告⇒続きはコチラ・・・・

真の働き方改革 雇用労働と自営業の境界はあいまいになる

　働き方改革関連法案が国会で審議に入った。議論の的となっているのは、時間に縛られない働き方の是非だ。仕事内容や成果に応じて柔軟な働き方ができるという点では理想的に思えるが、反発も根強い。一体なぜなのか、同志社大学政策学部教授の太田肇氏が解説する。
　＊　＊　＊
　働き方改革関連法案のなかで与野党対立の争点になっているのは、年収が一定以上の専門職を労働時間管理の対象外とする、いわゆ⇒続きはコチラ・・・・