木村草太の憲法の新手（80）高度プロフェッショナル制度 労働者側にメリットなし

　政府は、働き方改革推進法案に、「働いた時間ではなく成果で」賃金が支払われる仕組みを導入するために、働き方改革関連法案に、高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設を盛り込んだ。

　高プロの対象は、「高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務」とされる。

　さらに、（1）「使用者との間の書面その他の厚生労働省令で定める方法による合意に基づき職務が明確に定められている」こと（2）「労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を一年間当たりの賃金の額に換算した額が基準年間平均給与額の三倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上である」ことという条件を満たす必要がある。

　この条件を満たす者が同意すれば、労働基準法上の「労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金」の規定の適用を除外することができる（労働基準法の改正案41条の2）。

　高プロには、労働問題専門の弁護士や過労死の被害者遺族などから強い批判の声が上がっている。

　まず、現行法でも、業績に応じてボーナスを出したり、賃金を上乗せしたりすることは禁じられていない。また、勤務時間内に、なすべき業務が終了した場合に、賃金を減らすことなく早退を認めても、現行法には違反しない。労働者にとって、高プロ導入のメリットはない。

　他方、使用者には過重労働や過労死を防ぐ安全配慮義務がある。労働時間の上限規制や、最低限の休憩設定義務は高プロ対象労働者にも必要なはずで、これらの適用を全て除外するのは不適切⇒続きはコチラ・・・・

全日本連盟も資格停止処分＝セクハラ行為のコーチ―アーチェリー

　山梨県アーチェリー協会の元男性主任強化コーチが、指導する高校生らにセクハラ行為をして県協会から処分を受けた問題で、全日本連盟は19日、元コーチの会員資格を無期限停止とする処分を決めた。

　全日本連盟によると、元コーチは県協会から処分を受けた後も、指導していた女子生徒が出場する県外の試合に⇒続きはコチラ・・・・

「過労死を促進」 日本労働弁護団、高プロ撤回求め集会

　働き方改革関連法案に含まれ、年収の高い専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）をめぐり、日本労働弁護団が１９日、撤回を求める集会を国会前で開いた。

　与党が月内の衆院通過をめざすなか、集会には、主催者発表で市民や労働組合関係者ら約１千人が参加した。弁護団の棗（なつめ）一郎幹事長は「過労死を促進する法案だ」と批判した。

　「東京過労死を考える家族の会」の渡辺しのぶさん（５６）は、家族会として安倍晋三首相に面会を求めたが、いまだに回答がないことに触れた。

　裁量労働制で働いていた電機メーカー勤務の夫を過労死で亡くした経験を踏まえ、「過労死のつらさを知っている私たちの声を⇒続きはコチラ・・・・

セクハラ問題の実態や課題追う 性別関係なく 誰もが被害者、加害者の可能性も

　社会問題となって久しいセクシュアルハラスメントが再び注目されている。
　福田淳一前財務事務次官の女性記者へのセクハラ問題や麻生太郎財務相の発言に批判が続出。群馬県内でも、前田善成みなかみ町長が団体職員の女性にセクハラをしたとして議会から辞職勧告が出される事態となった。要職に就く人の相次ぐセクハラ騒動は、国内全体でセクハラ防止への意識が低い実態を浮き彫りにした。
◎事実証明に難しさ 感じ方に個人差も 過剰な対策に懸念も
　男女雇用機会均等法は、職場での性的な言動によって労働者が不利益を受けたり、就業環境が害されることのないよう、事業主のセクハラ防止義務を明記している。同法を受け、内規や相談窓口といった環境整備を進める企業が増える一方、加害者と被害者で認識にずれがあるな⇒続きはコチラ・・・・

東京駅の自販機ストライキは、なぜ「共感」を得たのか

　去る5月3日、JR東京駅で自動販売機の補充業務を担当しているサントリーグループの自動販売機オペレーション大手・ジャパンビバレッジ東京の従業員がストライキを実施した。要求は、未払い残業代の支払い、組合員に対する不当な懲戒処分の撤回だ（詳しくは、文春オンラインの記事「 本日、JR東京駅の自販機補充スタッフがついにストライキ決行 」を参照）。

本日、JR東京駅の自販機補充スタッフがついにストライキ決行

　ストライキに先行して行われた順法闘争、ストライキの背景、当日の簡単な報告については、すでに以前の記事で紹介しているが、結論から言えば、非常に大きな「共感」が寄せられている。ストライキと言えば、利用者から「迷惑」だと感じられることがほとんど。なぜ今回のストライキはこれほどの反響を得たのだろうか。

　ストライキに対する、東京駅の利用者、インターネット、組合員、そして会社の反応をそれぞれ紹介しながら、ストライキへの支持が広がった背景を考えてみたい。⇒続きはコチラ・・・・