「俺の部下で自殺したやつがいる」と自慢げに話す上司…地方公務員のブラックな実態

　最近は問題続出で、与野党の追及と国民からの非難に晒される過酷な毎日を送る官僚たち。しかし、現場のほとんどの職員は「真面目に業務に励んでいるのに……」と嘆く。そんな“やってらんねぇよ”な声は霞が関だけじゃなく、地方公務員たちも同じだった。
◆理不尽な上司の数は中央官僚も顔負け
「ウチには『これまで俺の部下で◯人自殺したヤツがいるんだぜ！』と武勇伝のように自慢してくる、人格が崩壊した管理職がいます」
　苦々しい顔でこう語るのは、都庁職員の黒沢亮さん（仮名・38歳）だ。
「議会対応という名目で夜間残業を強いられるのですが、延々とやらされるのは『てにをは』などの文書の修正。しかも、ちょっとした文書表現のミスでも『緊張感が足りない！』と怒鳴り散らされることも珍しくありません」
　度重なるパワハラで鬱状態に陥り、自殺に追い込まれた同僚もいるという。さらに黒沢さんを襲ったのは、理不尽な“役所の論理”だった。
「ある日、小池都政のスローガンである『自律的改革』が課され、残業を大幅に減らそうと、上司から業務効率化のためのマニュアル作りを迫られました。そのために夜な夜な残業を強いられ……。残業を減らすための取り組みで逆に残業が増える羽目になるとは。どうせこれも徒労に終わるし、ふざけんなって感じですよ」
　ある地方の県庁で働く佐藤実さん（仮名・35歳）は数年前、国体開催の準備のために設立された特別部署に勤務していた。
「立ち上げから人員が少なく、毎日が目まぐるしく忙しかったです。帰宅は連日午前様。そのまま1年半ほどたったある日、嫁が『育児や家のこと、全然してくれないね』と、子供を連れて実家に帰ってしまいました」
　東北の県庁で働く新谷光男さん（仮名・42歳）も過酷な日々を振り返る。
「毎日22時までの残業は当たり前。終電がなく、⇒続きはコチラ・・・・
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実家（県外）の燐家の息子は市役所勤務。
休日にしばしば、実家の敷地内に勝手に入ってきて、置いてある私の単車をまじまじと物色。買い替えるたびに、不法侵入してボルト一本まで全部視まくって何も言わずに帰っていくので、ある日、どうしても我慢できず、市役所に苦情文書を送りました。
後日、市役所総務課から電話。
「お宅の父親には昔、世話になった。心配で見に行っていた。もし誤解を与えたのなら謝罪する。」
総務課長にそれはつじつまが合わない、道理がないと言葉を返しても、「誤解だー心配だー、世話になったー」と本人の代弁。
「では、こちらの文書は破棄します。」
腹が立つ市役所はこんなもんです。

海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中

「留学ビザ」で国保に加入
　「最近、日本語がまったく話せない70代の患者が、日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、脳動脈瘤の手術をしました。

　本来なら100万～200万円の治療費がかかりますが、健康保険証を持っていたので、高額療養費制度を使って自己負担は8万円ほど。

　日常会話もできないので、日本で暮らしているとはとても考えられませんでした。どうやって保険証を入手したのかわかりませんが、病院としては保険証さえあれば、根掘り葉掘り確認することはありません」

　こう明かすのは都内の総合病院で働く看護師。

　いま日本の医療保険制度を揺るがしかねない事態が起きている。ビザを使ってやってきた外国人が日本の公的保険制度を使い、日本人と同じ「3割負担」で高額治療を受けるケースが続出している、というのだ。

　厚生労働省が発表する最新のデータによると、日本の年間医療費は9年連続で最高を記録し、42兆円('15年度)を突破した。

　とくに75歳以上の後期高齢者の医療費は全体の35％を占め、その額はおよそ15兆円にのぼる。「団塊の世代」が75歳以上となる'25年には、全体の医療費が年間54兆円に達する見込みだ。

　4月25日、増え続ける医療費を抑制するため、財務省は75歳以上の高齢者(現役並み所得者以下の人)が病院の窓口で支払う自己負担額を1割から2割に引き上げる案を示した。

　日本の医療費は危機的状況にある。その要因が高齢者医療費の高騰であ⇒続きはコチラ・・・・

大学教員、半数は非常勤 常勤も４分の１が「期限付き」

　全国の大学の教員のうち約半数は非常勤で、常勤の専任教員も約４分の１が「特任」「特命」などの形で任期付き雇用となっていることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく　日本の大学」で分かった。一般企業と同様、非正規や有期雇用が増えている形で、教育や研究の安定とともに、こうした教員の処遇が今後の課題となりそうだ。

　調査は昨年、国公私立大７５１校を対象に実施した。この質問に回答した６５９校の教員をみると、本務者（専任教員）は１６万９４５８人、兼務者（非常勤教員）は延べ１６⇒続きはコチラ・・・・

労災保険対象拡大 出荷・販売中の事故も 農家 作業機会増え

　農業者が特別加入できる労災保険の給付対象が、2018年度から拡大された。農産物を市場や直売所などへ運ぶ出荷作業や、出荷した農産物を出荷先で売る販売作業の際の事故も新たに対象とする。今までもこうした事故が一定程度発生しており、6次産業化の推進で農家が自ら農産物を販売する機会が増えていることから、所管する厚生労働省が改正した。

　労災保険は、業務中に起きたけがや病気の治療費、休業などを補償する公的保険。個人経営の農家には加入義務はないが、一定の要件で特別加入できる制度がある。給付対象を拡大したのは、同制度のうち「特定農作業従事者」と「指定農業機械作業従事者」で、18年4月1日以降に新たに発生した事故に適⇒続きはコチラ・・・・

政府、正反対の政策混在 「残業代ゼロ」「残業上限規制」

　政府の「働き方」関連法案は、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」創設と、残業の罰則付き上限規制という方向性が正反対の制度が混在する。経緯をたどると、安倍晋三首相が経済成長重視派として知られる自民党の塩崎恭久氏を厚生労働相に起用したことがきっかけとなっている。　（安藤美由紀）
　「ぐっと我慢していただいて、とりあえず（法案を）通すということで応援してほしい」
　二〇一五年四月、企業経営者ら約百人が参加した東京都内での勉強会で、塩崎厚労相（当時）は、労使が決めた時間だけ働いたとみなす「裁量労働制」の拡大とともに、高プロ創設を盛り込んだ労働基準法改正案の成立に意欲を示した。
　政府が同月、国会提出した改正案に、財界は「高プロの対象範囲が狭すぎる」と不満が大きかった。塩崎氏⇒続きはコチラ・・・・