狛江市長セクハラ「確認」 副市長が辞職迫る

　東京都狛江市の高橋都彦（くにひこ）市長（６６）が複数の女性職員にセクハラ行為をしたとの疑惑を巡り、職員への調査の結果、市長のセクハラ行為が確認されたとして、水野穣副市長が十八日の臨時庁議で、市長に「自ら進退を考えてほしい」と辞職を求めていたことが市関係者への取材で分かった。市長はこれまで一貫してセクハラを否定してきたが、席上、セクハラの有無や進退について明確な言及をしなかったという。
　市関係者によると、庁議には市長のほか、幹部職員十人ほどが出席し、被害を訴えた女性職員や相談を受けた職員らの聞き取り結果を水野副市長が報⇒続きはコチラ・・・・

「過労死ライン」超え６９事業場 １７年度 千葉労働局がまとめ

　千葉労働局は、２０１７年度に管内の労働基準監督署が２２４事業場を重点監督（立ち入り調査）した結果、９６事業場で違法な時間外労働があり、是正勧告したと発表した。
　「過労死ライン」とされる月８０時間を超えた残業があった事業場は６９で、このうち１００時間超が４９、１５０時間超が１３、２００時間超は３。
　業種別では運輸交通が３５事業場と最も多く、商業が１６、製造業が１２、建設業が８、接客娯楽業が６と続いた。
　監督指導の結果、１２６時間の介護施設の給食事業者が調理済み食材の多用などで６２時間に削減し、１１５時間の卸売業者が不足していた割増賃金の差額を支払うなど、それぞれ改善した。
　時間外労働以外の法令違反では、賃金不払い残業が８事業場、過重労働による健康障害防止措置として定期健康診断などが行われて⇒続きはコチラ・・・・

46年前からあった「若者の○○離れ」と、今起きている「お金の若者離れ」

5月5日、朝日新聞に20歳の若者からの怒りの投書が掲載されました。

　その内容は、若者の消費意欲が薄いことを表す「若者の○○離れ」の原因が、若者の意識の低下にあることは間違いで、いまの若者の低賃金からくる「お金の若者離れ」こそが、真の問題である……と語ったもので、ネット上にも大きな反響が広がっています。

　以下の表は、各メディアや国の機関などで実際に使われた「若者の○○離れ」を一覧にしたもの。「新聞離れ」「結婚離れ」といった、確かに離れている若者が多いと思わせるものに加え、「ケンカ離れ」「暴力団離れ」「覚せい剤離れ」などの、それは離れたほうが良いのでは……と思わせるものまで、その数は無数にあります。

【メディアなどに登場した「若者の○○離れ」一覧】

◆エンタメ：テレビ離れ、NHK離れ、新聞離れ、ラジオ離れ、映画離れ、美術館離れ、読書離れ、雑誌離れ、CD離れ、洋画離れ、洋画の字幕離れ、ファッション離れ、古典文学離れ、クラシック音楽離れ、演歌離れ

◆食：ビール離れ、酒離れ、日本酒離れ、焼酎離れ、たばこ離れ、コーヒー離れ、お茶離れ、ワサビ離れ、野菜離れ、カレー離れ、みそ汁離れ、フルーツ離れ、リンゴ離れ、和菓子離れ、ピノ離れ、缶コーヒー離れ、だし離れ、ガム離れ、昆布離れ、魚離れ、米離れ、牛乳離れ、おせち離れ、牛丼離れ、餅離れ、ドリンク剤離れ、カルシウム離れ

◆趣味：競馬離れ、パチンコ離れ、風俗離れ、クラブ離れ、宴会離れ、温泉離れ、カラオケ離れ、車離れ、スポーツカー離れ、バイク離れ、百貨店離れ、ブランド離れ、腕時計離れ、旅行離れ、海外旅行離れ、海離れ、外出離れ

◆スポーツ：五輪離れ、野球離れ、ゴルフ離れ、運動離れ、フィットネス離れ、スキー離れ、武道離れ

◆生活・カルチャー：方言離れ、地方離れ、祭離れ、マイホーム離れ、免許離れ、年金離れ、クレジットカード離れ、保健離れ、狩猟離れ、農業離れ、漁業離れ、科学技術離れ、献血離れ、介護職離れ、缶切り離れ、工場離れ、自動車整備士離れ、ものづくり離れ、理工系離れ、留学離れ、土木離れ、中小企業離れ、トラックドライバー離れ、選挙離れ、政治離れ、渋谷離れ、ジーンズ離れ、ネグリジェ離れ、和装離れ、タクシー離れ、信用金庫離れ、銭湯離れ

◆習慣：恋愛離れ、結婚離れ、セックス離れ、合コン離れ、AV離れ、ラブホテル離れ、「俺」離れ、バルス離れ、折込チラシ離れ、避難訓練離れ、クリスマス離れ、節分離れ、年賀状離れ、福袋離れ

◆IT・通信：LINE離れ、Tinder離れ、Facebook離れ、SNS離れ、ニコニコ動画離れ、PC離れ、2（5）ちゃんねる離れ、通話離れ、メール離れ、iPhone離れ、ローマ字（入力）離れ、固定電話離れ、

◆その他：中二病離れ、暴力団離れ、暴走族離れ、覚せい剤離れ、ケンカ離れ、宗教離れ、仏教離れ、日本離れ、夢離れ、モノ離れ、新品離れ、仕事離れ、友達離れ、原子力離れ


●「若者の○○離れ」が使われ始めたのはいつから？

　そもそも「若者の○○離れ」という言葉が最初に使われたのはいつでしょうか。あくまでこちらが調べた限りですが、いちばん古い記述では1972年8月号の『図書（岩波書店）』に「⇒続きはコチラ・・・・

自民幹部、「高プロ」修正に言及＝働き方法案

　自民党の萩生田光一幹事長代行は20日、NHKの討論番組に出演し、「働き方改革」関連法案のうち、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」部分を修正し、今国会成立を目指す考えを強調した。

　
　萩生田氏は高プロについて、「一度申請しても自分の判断で元の環境に戻ることができるということを加えようと準備している」と説明。自民党と協議している日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「やめられる選択肢をつくっておかないと」⇒続きはコチラ・・・・

働き方改革が生んだ「フラリーマン」とは？ 消える残業代5.6兆円、家計を直撃！

　働き方改革で早く退社できるようになったのに真っすぐ家庭に帰らず、フラフラと街で時間をつぶす「フラリーマン」が話題です。アサヒ飲料の調査では会社員の7割が早く帰れるようになったものの、1割はフラリーマン化しているそうです。

　政府は今月、働き方改革法案を閣議決定しました。法案通りに可決・成立すると、どんな理由があろうとも残業は年720時間が上限になります。これまで事実上、残業が青天井であった働く環境は様変わりします。

　過重労働防止に欠かせない法改正ですが、フラリーマン化以上に働く側を悩ます問題もあります。それは残業代の減少です。日本の賃金制度は戦後長らく生活給を基本としてきました。夫が大黒柱として家族を支えるにはどのくらいの収入が必要かを考慮するものです。日本電気産業労働組合が1946年に労使交渉で勝ち取った電産型賃金制度が原型だといわれます。ただ高度経済成長が終わると経営環境は一変。成果主義が台頭するなど生活給は廃れていきます。

　とはいえ所定内賃金だけでは家計がまかなえない世帯は多く、残業代は今も貴重な収入源です。そんな会社員にとって残業削減は一大事。「結局得するのは残業代を減らせる会社側ではないか……」。こんな不満が残業削減の取り組みにブレーキを掛けています。⇒続きはコチラ・・・・