5年超勤務で適用の"無期転換ルール"とは

2018年4月から、契約・派遣社員やアルバイトといった有期労働契約者に対し、「無期転換」という新たなルールの適用が始まる。就労期間が定められた有期労働契約者が同じ会社で5年超働いた場合に、本人が希望すれば、雇用者は無期労働契約への転換に応じなければならないというもの。5年前に改正された労働契約法に基づくルールだ。

　「2013年4月1日以降に契約を結んで就労期間が5年を超えた有⇒続きはコチラ・・・・

宿直の仮眠中も労働時間に、山口市が差額支払い

労基署の是正勧告受け
　山口市は28日、市内各総合支所で平日夜間に業務に当たる宿日直嘱託職員に支払われる報酬が、県の最低賃金（1時間777円）を下回っていたとして、山口労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。39人に対し、差額分4979万円を支払う。
　市は同職員について、午後10時から翌朝午前6時までの仮眠時間を労働時間としていなかった。し⇒続きはコチラ・・・・

「過労死公表してもいい」遺族の意志 閣議決定までひた隠しにした厚労省

裁量労働制の違法適用で野村不動産の社員が過労自殺した問題―
　厚労省に「過労死を公表しても構わない」という内容のFAXを送り付けてきたのは、遺族であることを同省が確認した。
　9日夕の野党合同ヒアリングで土屋喜久・大臣官房審議官が認めた。加藤大臣や厚労省事務方はこれまで、FAXだけでは本人であることが確認できない、と答弁していた。
　過労死社員の遺族であるこということを認めると、野村不動産で過労死があったことになるからだ。
　FAXが届いたのは5日。翌6日には「働き方改革」一括法案の国会提出が閣議決定されることになっていた。閣議決定にも影響を及ぼしかねないため、FAXの送り主が遺族であるということを確認したくなかったものとみられる。
　朝日新聞（3月4日付）によると社員が自殺したのは2016年9月。翌⇒続きはコチラ・・・・

「働かせ放題」法案は廃案に＝立憲代表

　立憲民主党の枝野幸男代表は29日、東京・JR新橋駅前で開かれた連合主催の演説会に参加し、安倍政権が今国会の最重要課題と位置づける「働き方改革」関連法案の成立阻止を訴えた。

　枝野氏は、同法案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」について「こんな制度を導⇒続きはコチラ・・・・

日大アメフト問題の内田正人前監督が人事責任者として推進する「非常勤講師3600人雇い止め計画」

　上記の報道を見るだけでも、内田正人前監督が諸悪の根源であることがよくわかります。そして、内田前監督は日大アメフト問題だけでなく日大当局による非常勤講師の大量雇い止め問題の責任者でもあるのです。この日大の非常勤講師大量雇い止め問題について5月25日、首都圏大学非常勤講師組合が厚生労働省で記者会見を行い、内田氏の日大役職の辞任を求めています。

　記者会見での首都圏大学非常勤講師組合の話によると、内田正人前監督は日大・田中英壽理事長の側近といわれ、2014年に日大の「理事・人事部長」に、昨年2017年９月からは日大の「人事部長」兼任の「人事担当常務理事」に就任し、そして、内田氏が「人事担当常務理事」になった途端、「非常勤講師切り」が始まったとのことです。

　実際、2017年10月、日大の危機管理学部、スポーツ科学部で教えていた英語の非常勤講師15人が突然雇い止め通告を行いました。雇い止めの理由として、日大は授業を外部業者に委託することをあげていますが、文部科学省ですら、大学が授業に責任をもつために「実際に教育にあたる教員」は直接雇用すべきだという原則を示し、外部委託や業務請負に歯止めをかけています。ところが、日大はウェストゲート社という外部業者に⇒続きはコチラ・・・・