ニュースワード「働き方改革関連法案」

　働き方改革関連法案　労働基準法や労働安全衛生法など、労働関係の8法の改正案。主な内容は、罰則付きの残業時間の上限規制導入、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の創設、正社員と非正規労働者の格差改善を図る「同一労働同一賃金」の適用など。
　当初は昨年⇒続きはコチラ・・・・

非正規労働者 相次ぐ契約更新拒否 背景に法改正

「今、全国で、労働者が雇用契約の更新を一方的に拒否されたという相談が相次いでいます。
訴えているのは、非正規の労働者です。
背景には、雇用契約の期間を巡る法改正がありました。」⇒続きはコチラ・・・・

死110番、30周年 「労働者の保護、推進を」

過重労働、パワハラに悩む労働者や過労自殺の遺族らの相談を受ける「過労死110番」が30年を迎えたのを記念し、シンポジウムが13日、東京都内で開かれた。弁護士らが最近の事例や国会審議中の働き方改革関連法案の動向を説明、過労死防止策の推進を訴えた。
　過労死110番の一斉相談は、1988年6月に全国7カ所で始まり、各地に広がった。主催する過労死弁護団全国連絡会議によ⇒続きはコチラ・・・・

１年だけ正社員「月給下げるため」 契約社員が提訴へ

　有期雇用の嘱託社員を定年前の１年間だけ正社員にしたのは、無期雇用への転換を防ぐためで違法などとして、福岡市内の契約社員の男性（６０）が勤務先のＮＴＴコムウェア（本社・東京）を相手取り、地位の確認や差額賃金などを求めて、近く福岡地裁に提訴することがわかった。

　男性の代理人弁護士らによると、男性は２００４年、有期雇用の嘱託社員として採用され、１６年度末まで１年契約の更新を続けた。その途中の１３年には、有期雇用の期間が通算⇒続きはコチラ・・・・

違法残業、ＨＩＳに罰金３０万円の略式命令 東京簡裁

　社員に違法な時間外労働をさせていたとして、労働基準法違反で略式起訴された旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）に対し、東京簡裁は１３日までに、罰金３０万円の略式命令を出した。同社広報は「納付手続きの書面が届き次第、罰金を納める」としている。

　略式命令は６日付。法人としての同社は２０１５年度に東京都内で働く社員２人に対し、労使が決めた時間外労働の上限を超えた違法残業をさせたとして、今年５月に東京区検に略式起訴された。同社は１０～１４年度に全国１０カ所以上の拠点でhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000045-asahi-soci