定年後、中小企業の「顧問」として働きたい大企業経験者必見 リタイア世代と企業をつなぐ公的支援制度とは

国が支援するシニア世代と企業とのマッチング制度
関東地方を中心に、地銀、信用金庫、信用組合などの金融機関が、定期的に「新現役交流会」という、マッチングイベントを開催しています。この「新現役」というのは、「マネジメントメンター」とほぼ同じ意味で、大企業をリタイアあるいはそろそろリタイアするシニア人材のことだと思ってください。

関東経済産業局のホームページからマネジメントメンターに登録し、この「新現役交流会」（ほぼ毎月関東地方や東海地方などで開かれています）に参加すると、メンター（アドバイスをくれる人材）を求めている中小企業を紹介されます。

参加するためには費用はいりませんが、交通費は自腹です。だいたい金融機関の大会議室や地域の公共施設が会場になります。

いろんなメンターが求められていますが、筆⇒続きはコチラ・・・・

オランダ政府、自転車通勤者に金銭給付を検討

オランダ政府が交通渋滞の緩和策として、通勤に自転車を使用している雇用者に対し、行き帰りに掛かる距離について1キロ当たり19セント（約24円）を支払うことを検討していることが分かった。

　社会基盤省副大臣のスティチェ・ファン・フェルトホーヘン（Stientje van Veldhoven）氏は今月、「車から降りて自転車に乗ろう」と呼び掛けるとともに、市民に自転車への乗り換えを促す新しい対策案を発表した。

　ファン・フェルトホーヘン氏は声明で、20万人を自動車から自転車の通勤に移行させ、距離にして30億キロ分の自転車通勤を促したいとの考えを示した。

　社会基盤省の声明によると、ファン・フェルトホーヘン氏はこれ以外にも自転車を購入する雇用者に助成金を提供⇒続きはコチラ・・・・

転籍拒否男性 課長での職場復帰命令 東京地裁

　転籍を断ったため降格・配置転換を命じられたとして、カーテンのリース会社の元次長の男性（５６）が職場復帰や給与の差額支払いを求めた労働審判で、東京地裁は９日、元の職場の課長にするよう命じる審判を下した。

　審判手続申立書などによると、男性はキングランメディケア（東京都）の業務管理本部次長だった２０１４年、同社に籍を残したまま経営が悪化していた同業他社に出向。昨年に他社への転籍を打診されて断ると係長に降格になり、工場でカーテンのクリーニング作業を命じられた。約５０万円の月給は約３０万円に下がった。
　審判は、男性を課長として元の職場に戻し、月給は４５万円とする▽下がった給与との差額の一部に相当する解決金を男性に払う－－よう会社に命じた。
　男性の代理人弁護士によると、地裁は会社が調停案に同意しなかったため、従いやすいように次長ではなく課長での復帰を命じたとみら⇒続きはコチラ・・・・

＜高プロ＞「反対」 東京・新橋でデモ

働き方改革関連法案の国会審議が大詰めを迎える中、「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）に反対するデモが１５日、東京・新橋であった。約２４０人が「他人の時間をタダだと思うな」「過労死が合法化されます」などと書かれたプラカードを手に行進した。

　高プロは高収入の一部専門職を労働時間規制から外す制度だが、対象が拡大する懸念が指摘されている。デモはツイッターなどの呼びかけで参加者が集まり、「私とあなたの命を守れ」「残業代ゼロ絶対反対」とシュプレヒコールが上がった。

　ＪＲ新橋駅前では集会も開かれ、小児科医だった夫を過労死で亡くした「東京過労死を考える家族の会」の中原のり子代表が「夫の働き方は高プロの先取り。馬車馬のように働かされる。高プロは労働者の未来を奪う⇒続きはコチラ・・・・

休職者への対応学ぶ 水戸で健康経営セミナー

精神障害による休職、復職者への対応を考える「“健康経営”を考えるセミナー」が13日、水戸市宮町の水戸ノースフロントビルで開かれた。水戸商工会議所と東京海上日動火災保険の共催。企業の経営者や総務担当者ら81人が参加した。企業にとってのメンタルヘルス対策の重要性や休職のリスク、職場復帰プログラムの必要性を学んだ。

講師は労働安全衛生やパワハラ、セクハラなどのリスクマネジメントセミナーを各地で開いている同社広域法人部長の横山昌彦氏。横山氏は「休職者が会社にもたらす損失は年収の2倍になる」と精神障害予防の必要性を説くとともに、「再発を抑える取り組みが必要」と不調者へのフォローについて相談が多い事例を⇒続きはコチラ・・・・