トヨタの自動運転ソフト開発子会社、即戦力エンジニアの募集開始 1000人規模での開発体制目指す

トヨタ自動車が3月に立ち上げた自動運転ソフトウェア開発の新会社「Toyota Research Institute Advanced Development」（TRI-AD）はこのほど、即戦力となるエンジニアの新規採用を開始した。同社に出資するトヨタ、アイシン精機、デンソーからのエンジニアを含め、将来的に1000人規模の開発体制を目指す。

【画像】募集要項の例

　TRI-ADは、乗用車の自動運転技術や自動運転用地図の自動生成技術の開発、およびhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000085-zdn_n-sci

仕事中に弁当注文 市職員が減給処分

神戸市の職員が弁当の注文のため、勤務中に職場を離れる「中抜け」を繰り返したとして、減給処分されました。

神戸市水道局の64歳の男性職員は、去年9月から今年3月の間に、勤務時間中に近くにある飲食店に弁当の注文をするため、3分程度の中抜けを26回したとして、半日分の減給となりました。職場を出て行く姿が所長の部屋の窓から見えたことで発覚しました。神戸市の担当者は、会見で「このようなhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00010007-asahibcv-l28

サヨナラ、「体育会系上司」。日大アメフト部問題は、日本企業によくある風景

私が注視したのは、前監督や前コーチの反論の方便だ。「『潰せ』とは言ったが選手が解釈を間違えた」「こちらから具体的な指示はしていない」というロジック。実際の真偽はここでは問わないが、あなたはこうした物言いに身に覚えはないだろうか？　「部下が指示を誤って解釈した」「お互いのコミュニケーション不足が原因」など、一部の管理責任は認めつつもクリティカルな問題への関与は否定し、トラブルを部下のせいにして丸め込もうとするケースは日本企業のどこにでも“よくある風景”だ。

　むしろ、一般企業はこうした責任逃れがしやすい環境にあるのではないだろうか。社内で発生したトラブルの場合、事実認定をするのは会社であり、往々にして会社（≒経営者）に都合良く処理される可能性が高くなるだろう。日大のように第三者から非難され責任を追及されるなら話は別だが、そのようなケースは逆に稀。ほとんどのケースでは、真実を明らかにすることよりも、会社のダメージを減らすためのロジックが優先されるだけだ。

　だからこそ私は、槍玉に挙げられている日大の前監督や前コーチが“特別な存在”だとは思わない。彼らは、日本でわりとよく見られる“体育会系上司”たちだ。実際に、私が十数年にわたって従事する広告業界でも見られるし、私自身、幾度となくこうした体育会系上司の被害にあった若者たちの話を聞いたことがある。広告施策を一緒につくる協力会社に無理な依頼を押し付け、対応し切れずに問題が起きると、指示を出した上司ではなく指示に従っただけの若手が責任を追及されてクライアントへの謝罪に奔走するのだ。

●健康な心身を育む「体育」発展の背景に軍国主義の影

　日本において、こうしたマネジメントが見られる原因を考察していくと、実は、かつて軍国主義と密接に関わってきた「体育」の姿が浮かび上がる。

　そもそも体育とは何か？　現在、文部科学省が定めている「学習指導要領」を読めば、「生きる上で必要な健康な心と体を育む」ことが目的の授業だとわかる。しかし、歴史を振り返ると体育には別の側面があった。

　体育のルーツを調べてみると18世紀後期のドイツまで遡る。体育学者グーツムーツによって近代学校体育が確立され、ドイツからヨーロッパへと広がった。19世紀に入ると、市民革命の大義のもとにナポレオン率いるフランス軍がヨーロッパ全土に侵攻。その影響としてヨーロッパ各国においてナショナリズムが高まりを見せ、近代国家が成立するとともに、主権者である国民自ら「国を守る」必要が発生したため体育が重視されるようになった。ちなみに、かのヒトラーも体育を重視しており、ナチスの党綱領では体育・スポーツの義務化が定められていた。

　そうした体育は、富国強兵が叫ばれていた19世紀の日本に持ち込まれ重宝された。日本に輸入された体育は、学校で剣道や柔道が必修科目となるなど、古くから日本に根付く武道との融合によって独自の進化を遂げる。19世紀後半には、「兵式体操」と呼ばれる軍隊式の体操が「普通体操」と並んで学校教育に取り入れられ、基本的に第二次世界大戦終了まで重視され続けていた。これは、本来軍人の育成を目的とするようなもので、肉体の鍛錬に加えて軍人としての精神鍛錬の性質を色濃く帯びた教育カリキュラムだったようだ。こうしてみると、体育はその成り立ちからそもそも軍隊との関わりが極めて強い。

●企業戦士として重宝された、軍国主義を反映した体育会系人材

　そんな軍隊式の体育のあり方は敗戦によって刷新され、民主的な現在のかたちへと舵が切られた。しかし、今回の日大のような体質が、いまだ日本企業のなかに見られるのは、高度経済成長期以降の日本企業の組織マネジメントにおいて、いわゆる“体育会系人材”が極めて好都合だったからではないかと推測する。

　モノ・コトの大量生産、大量消費によって事業が拡大し続けていた時代、そのビジネスを支える企業戦士の育成として、かつて「国を守る」ためだった体育教育や体育会系人材が「会社を守る」ための教育、人材として重宝され、軍国主義的な要素を残したまま会社のなかに浸透していったのではないか。

　今回の一連の騒動でも見られた、監督やコーチと選手の間の絶対的な上下関係や、育成という名の元に権力者が弱者を追い詰める構造http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-44867?utm_source=dmg&utm_medium=2

＜天皇陛下＞金属加工メーカーを訪問

　天皇陛下は１５日、東京都墨田区の金属加工メーカー「浜野製作所」を訪問された。金属部品のプレス作業の他、同社が支援するベンチャー企業が開発した製品を見学。横にも動く新型電動車椅子や、遠隔操作できるコミュニケーションロボットの説明を受け、開発者たちに「良い研究が進むと多くの人の幸せにつながりますね」と話しかけた。

　陛下は皇太子時代から、産業奨励を目的に、民間企業や研究所の訪問を続け⇒続きはコチラ・・・・

雇用義務化直前の雇い止め 提訴

５年を超えた非正規労働者を期限のない雇用に切り替えるよう企業に義務づける制度がことし４月に始まる直前に雇い止めになったのは労働契約法に反するとして、仙台市社会福祉協議会の３０代の男性が１４日、雇用の確認を求めて提訴しました。

提訴したのは、仙台市社会福祉協議会で知的障害者を介護する生活支援員として１年ごとに契約を更新する契約職員で働いていた村岡靖昭さん（３７）です。
村岡さんは平成２５年４月から働いていましたが、雇用契約をめぐって５年を超えた非正規労働者を期限のない無期雇用に切り替えるよう企業に義務づける制度がことし４月から始まる直前のことし３月末に雇い止めになりました。
訴えの中で村岡さんは「雇い止めは無期雇用への転換を阻止しようとするものだ。施設の利用者は重度の知的障害者で、その特性を知る人が介護に⇒続きはコチラ・・・・