トヨタ副社長、役員報酬１０億円…社長の倍以上

　トヨタ自動車は、２５日公表した２０１８年３月期の有価証券報告書で、ディディエ・ルロワ副社長の役員報酬が前期比５０％増の１０億２６００万円だったことを明らかにした。年１億円以上の役員報酬の開示が義務づけられた１０年３月期以降、トヨタでは最高額となり、初めて１０億円を超えた。

　豊田章男社長の報酬は前期比１８％増の３億８０００万円と３年ぶりに増⇒続きはコチラ・・・・

トヨタが過去最高益を更新、コスト削減が奏功。為替も追い風に

トヨタ自動車が過去最高益を更新しました。コスト削減を徹底したことで、市場予想を上回る業績となっています。
　同社の2018年3月期における売上高は前年比6.5％増の29兆3795億円、当期純利益は前年比36.2％増の2兆4939億円と、過去最高益を更新しました。連結販売台数は896万台で、前年比で微減となりましたが、グループの総販売台数は1044万台となり、こちらも過去最高となっています。⇒続きはコチラ・・・・

トヨタ、5年間法人税を払っていなかったというのは本当？

　トヨタ自動車が過去5年間法人税を払っていなかったことが話題になっています。同社は、2014年3月期の決算で過去最高水準の利益を上げたのですが、税金を払っていないというのは本当なのでしょうか？

　事の発端は2014年3月期の決算会見です。同社の豊田章男社長は、ようやく税金を払えるようになったという趣旨の説明を行い、この発言を共産党議員がネット上で取り上げたことから、一気に話が広がりました。同社が法人税を払っていなかったのというのは事実のようですが、問題はその理由です。

　同社は2009年以降、法人税を払わなかった詳細な理由は明らかにしていませんが、大きく影響しているのは、⇒続きはコチラ・・・・

仕事の事故で指を無くしたらいくら請求できる？ オリンピックに向けて増加する労災事故

労災事故によって去年だけで１０００人が亡くなり、１２万人が死傷
　５月末に厚労省が２０１７年度の労働災害発生状況の報告書を発表した。毎年この時期に公表されているものだ。さほど注目されなかったようだが、みなさんは、日本でどれだけの人々が労働災害にあっているかご存知だろうか。
　いうまでもなく、労働災害（労災）とは、仕事が原因でけがや病気を患ってしまうこと。労働者は働けなくなると一気に生活が破綻してしまうため、会社には国が保険者となる「労働者災害補償保険」への加入が義務づけられている。
　これが、最近じわじわと増えているのだ。 ⇒続きはコチラ・・・・

就業規則を変更、立命館を不起訴 京都地検

京都地検は２５日までに、労働者の過半数の代表から意見を聴かずに就業規則を変更したとして労働基準法違反の疑いで書類送検された学校法人立命館などを不起訴処分とした。立命館大の非常勤講師が２月、非常勤講師の契約更新を上限５年とする就業規則の変更が労基法違反だとして⇒続きはコチラ・・・・