３０７事業所で労基関連法令違反

去年、大阪労働局が府内の事業所を調べたところ、３０７の事業所で違法な長時間労働や残業代の不払いなどといった、労働基準法に関連する法令違反があったことがわかりました。

大阪労働局は、去年１１月、従業員からの情報提供などで、違法な長時間労働などが疑われる府内の４８４の事業所を調査しました。
その結果、６割を超える３０７の事業所で、違法な長時間労働や残業代の不払いなどといった、労働基準法に関連する法令違反が確認されたということです。
業種別でみると、製造業や運輸交通業で違反が目立っていて、中には時間外労働が「過労死ライン」とされる月に８０時間を大幅に超⇒続きはコチラ・・・・

非正規の手当格差、司法判断は「ブラックボックス」…倉重弁護士「日本型雇用、終わりの始まり」

正社員と非正社員の待遇格差をめぐる2つの訴訟の判決が6月1日、最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）で言い渡され、労働契約法20条が禁じる不合理な格差についての初判断を示した。

ハマキョウレックス事件は一部の手当について正社員との格差が違法と認定された一方、定年後に再雇用された非正社員（形式上は有期契約）が起こした訴訟では基本給や多くの手当の格差が不合理とは言えないと判断された。

今回の最高裁判決をどう見ればいいのか。企業にどのような影響を及ぼす可能性があるのか。⇒続きはコチラ・・・・

コラム凡語：「隠れ貧困」の国

　豊かそうにみえて実は生活が破綻している「隠れ貧困」の家庭が増えている、と経済評論家の荻原博子さんが述べている。高収入なのにお金がたまらない事例は特殊なことではないらしい▼特にバブル期を経験した人は容易に生活水準を落とせず、気づけば家計は火の車、ということもあるそうだ。給与は頭打ちで子どもの教育費もかさむのに、無駄遣いしていることを自覚できないという▼個人だけにとどまらない。政府は今月決定する「骨太方針」で基礎的財政収支の黒字化をまたも先送りする方針だ。来秋に予定される消費税増税の税収を教育無償化に振り向けることが背景にある▼世界３位の国内総生産（ＧＤＰ）を誇り、一見豊かそうにみえるが、医療や介護の費用は増大の一途。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180602-00000013-kyt-soci

賃金格差 個別の趣旨で判断 最高裁

賃金格差　個別の趣旨で判断　最高裁

社説：賃金格差訴訟 労契法趣旨踏まえたか

　正規労働者と非正規労働者の間の賃金や手当の違いを巡り、労働契約法２０条が禁じる「不合理な格差」とはどの程度なのかについて、最高裁が初の判断を２件の裁判で示した。
　最高裁第２小法廷は、正社員に支給されている手当の一部を契約社員に支給しないのは不合理だとする判決を出した。
　一方、定年後再雇用で非正社員となったが定年前と同じ内容の仕事を続けている場合の賃金格差については、一部の格差を認める判決を下した。
　待遇格差を巡り、定年前については⇒続きはコチラ・・・・