社説：反セクハラ条約 国内法の整備は急務だ

「現行法令でセクハラ罪という罪は存在しない」－。安倍晋三政権が先月、麻生太郎財務相の「暴言」を擁護するかのような政府答弁書を閣議決定した。
　確かに日本にセクハラ行為そのものを禁止する法律上の規定はない。とはいえ答弁書からは政官界の感覚の鈍さが垣間見える。法の不備でセクハラがなくならないとすれば、女性の社会進出が著しい世界の潮流に日本は取り残されかねない。
　国際労働機関（ＩＬＯ）は先ごろ、セクハラ、パワハラといった職場での暴力やハラスメントをなくすための条約をつくる方針を決めた。拘束力を持つ条約を⇒続きはコチラ・・・・

就活中の無断録音は「違法性なし」でハラスメント立証の決め手…「一般公開」には要注意

来春からの就職を目指し、既に内定を得た一部の学生を除いて、学生は懸命に就職活動を続けている。そんな学生たちが注目しそうな記事が、読売新聞朝刊（6月18日付）に載った。学生が面接官とのやりとりを無断録音するケースが増えている、というものだ。

記事では、学生が「聞き直して改善点を見つける」ために録音しているが、大学によっては「マナー違反」と指導しており、さらに弁護士による「SNS公開するとプライバシー侵害などで賠償請求される恐れがある」とのコメントなども紹介されている。

この記事を受けて、ネットでは「ハラスメントを受けた際に重要な証拠となるから、録音ができないというのはおかしい」などの指摘が相次いだ。こうした点について、竹花元弁護士に聞いた。

●無断録音する行為自体は法的に問題なし

ーー無断で録音する行為の違法性はどう考えられますか

「話す人の承諾を得ないで行う録音を、一般的に、『無断録音』や『秘密録音』などといいます。無断録音の違法性については、（1）無断録音を行うこと（2）無断録音した音声を一般に公開することを分けて考える必要があります」

ーー（1）の「無断録音を行うこと」はいかがですか

「まず、無断録音を行うこと自体は違法ではありません。就活中に企業の担当者とのやり取りや面接の様子を無断録音しても、それ自体は法的に問題のない行為です。また、後で述べるように、無断録音した音声を証拠として、交渉や訴訟などでハラスメントを立証することも法的に問題ありません」⇒続きはコチラ・・・・" target="_blank">続きはコチラ・・・・

佐賀県職員、面接女性食事誘う 識者は「ハラスメントの典型」

　佐賀県の40代男性職員が昨年3月、アルバイト面接に来た女性に私用携帯から連絡を取り、無料通信アプリLINE（ライン）で他課の求人情報やアドバイスを教えた後、食事に誘うなどのメッセージを送っていたことが23日、分かった。県は職員の対応を不適切と認めつつ「法令違反はなかった」として処分していない。⇒続きはコチラ・・・・

復興工事で入札情報漏えい 農水省が免職や停職処分

　東日本大震災の復興工事で東北農政局の職員が入札情報を事前に漏らしたとして、農林水産省は職員4人を免職や停職処分にしたと発表しました。

　斉藤農水大臣：「職員による未公表情報の教示等が認められたことは極めて遺憾でありまして、被災地をはじめ、国民の皆様に改めて深くおわびを申し上げたいと思います」
　処分では情報漏洩（ろうえい）に関係した職員1人を免職、3人を停職にしました。また、便宜を受けた準大手ゼネコンのフジタを指名停止1カ月としています。この問題は、農水省の⇒続きはコチラ・・・・

「パチンコの誘惑に負けました」財布盗んだ23歳の市職員を停職処分 岐阜市

　パチンコ店で財布を盗んだとして、岐阜市福祉部に勤務する男性職員（23）が22日、停職3か月の懲戒処分を受けました。

　岐阜市によりますと男性職員は先月31日、市内のパチンコ店で、パチンコ台に置いてあった財布の中から現金数万円を抜き取り用水路に捨てた後、その金でパチンコを続けた⇒続きはコチラ・・・・