「貧困は暴力や薬物のせいだから自己責任？ 日本を見よ！真面目だけど貧困だらけだ」米国メディアの記事に反響

アメリカに蔓延する自己責任論を否定
アメリカの大手金融・経済メディアである『Bloomberg』に掲載されたオピニオン記事が、日本国内で大きな注目を集めている。

タイトルは「Stop Blaming America’s Poor for Their Poverty（アメリカの貧困を自己責任にするな）」。執筆したのは、ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校の准教授のノア・スミス氏だ。
アメリカの保守派は「人々が一生懸命働き、薬物や暴力に依存しなければ貧困にはならない」と自己責任論を展開するが、スミス氏はこの意見に、日本を例に挙げ異論を唱えた。日本人は真面目であるにも関わらず「日本は貧困な人で溢れている」と訴えた。
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日本の抱える貧困問題がSNS上で話題に
スミス氏は「日本の貧困は静かな問題」と明かす。街を見ると一見清潔だが、貧困で苦しんでいる人が大勢存在していて、全体の約14%にあたる350万人の子供が貧困状態にあると述べた。
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この記事は日本国内でも大きな話題を呼んでおり、SNS上には「貧困は自己責任じゃない」「日本は一部の富裕層を除いて、貧困国に入りつつあると思い知らされた」「こういう取り上げられ方をされる国になってしまったか」「貧困を根性論で片付けたい人もいますが、根本的な元凶は構造の問題」などの意見が挙がった。

世界第3位の経済大国である日本にとっての貧困問題は、とどのつまり格差社会の問題だ。大企業や高所得者優遇の政策は、問題をさらに深刻化させるだろう。貧困問題は政治が真っ先に対策を講じなければならない問題だ。⇒続きはコチラ・・・・

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「求人票と条件違う」相談7千件 ハローワーク、18年度

厚生労働省は9日、全国のハローワークの求人票に記載された内容と実際の労働条件が異なるとの相談が、2018年度に6811件あったと発表した。このうち実際に異なると確認されたのは2967件だった。

　相談件数は前年度から20％減り、4年連続で減少した。いわゆる「ブラック求人」対策として18年1月から、虚偽の求人を出した企業に対して罰則が科されるようになった。厚労省の担➡️続きはコチラ・・・・