職場における熱中症予防～厚労省

○職場における熱中症による死傷災害の発生状況
　厚生労働省では、事業者から提出される労働者死傷病報告などを基に、休業4日以上の熱中症による死傷災害の発生状況を公表しています。（詳細はこちら）
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東京海上、裁量労働制を大幅縮小へ １５００人を適用外

　裁量制は、実際に働いた時間にかかわらず、前もって決めたみなし時間に基づいて残業代込みの賃金を払う制度。労働時間の管理が甘くなりがちで、過労につながるとの批判も根強い。労働基準法は、専門性の高い職種や経営戦略にかかわる企画・調査などの担当に限り適用を認める。厚生労働省の推計では、従業員１千人以上の大企業の１割強が導入している。⇒続きはコチラ・・・・

日産、結婚休暇・祝金の支給を同性婚や事実婚にも適用

日産自動車は、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と多様性の受容）の促進を目的に、8月1日から結婚休暇や結婚祝金の支給を、同性婚および事実婚にも適用すると発表した。⇒続きはコチラ・・・・

氷河期世代がこんなにも苦しまされている根因

　最近になって、政府が重い腰を上げて取り組み始めたものに「就職氷河期世代」の問題がある。「ロストジェネレーション世代」とも言われるが、現在35～44歳のアラフォー世代の貧困問題と言っていい。

　もっと正確に言うと、1993～2004年に学校卒業期を迎えた人である。バブル崩壊後の雇用環境の厳しい時代を余儀なくされ、高校や大学を卒業した後に正社員になれず、非正規社員やフリーターとして、その後の人生を余儀なくされた人が多かった世代の問題だ。
■厚生労働省の支援プログラムは功をなすのか

　この就職氷河期世代を対象とした支援プログラムが、3年間の限定付きではあるが厚生労働省の集中支援プログラムとしてスタートしている。支援対象は多岐にわたり、少なくとも150万人程度が対象者。3年間の取り組みに⇒続きはコチラ・・・・

UberEats配達員に「過酷な労働環境」を聞く。組合結成の動きも

　時間にとらわれず、ノルマも出社も、煩わしい人間関係も必要ない――自由な働き方で注目を集めてきたUberEats配達員。だが、一方で、配達員はあくまで個人事業主。ウーバーとは雇用関係にない。

　最近では吉本興業が、個人事業主である芸人との間で「契約書」を交わしていなかったことが問題視されている。個人事業主は、労災や雇用保険の対象にはならないので、何かあれば自己責任。UberEats配達員も、運営会社が提供する保険はあるものの、補償が受けられるのはあくまで配達中の対人・対物事故のみ。配達員本人の補償はないのだ。
UberEats配達員の災難がTwitterで話題に
　ネット上で徐々にこうした配達員の内情が明らかになってきたが、特に話題になったのが、ある男性配達員が、配送中に単独で事故を起こした際、運営側に「再度このようなことがあれば、あなたのアカウントは永久停止となるかもしれません」と返されたというツイート。
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