日本郵便の過酷ノルマは民営化のせい？経済合理性を無視する真の理由

　ここでまず知っておきたいのは、「ノルマ」という言葉の由来です。もともとロシア語で、社会主義国家だったソ連時代、個人や工場に割り当てられた、一定時間内・期間内になすべき生産責任量を意味します。経済活動の民営を原則とする資本主義ではなく、民営を認めない社会主義に由来する言葉なのです。

　この言葉を日本に伝えたのは、第二次世界大戦の敗戦直後、ソ連の捕虜となってシベリアに連行・抑留され、長期間の収容所生活を送った末、命からがら帰国した日本軍兵士らです。シベリア抑留では約6万人もが死亡したとされますが、その生命を奪ったのは、極寒、飢餓のほか、ノルマを課す過酷な重労働でした。

　シベリア抑留におけるノルマの実態を少し詳しく見てみましょう。それが資本主義に由来するものでないことがよくわかるはずです。

　重労働で特に厳しかったのは、炭鉱・鉱山での作業と伐採、貨物の積み下ろしです。極寒の中、斧やハンマー、のこぎり、一輪車などしか使えない、過酷な肉体労働でした。

　労働は1日8時間、月4回の休日と定められましたが、それはノルマの達成が条件です。達成できなければ罰として超過労働が要求され、給食が減らされ、休日が減らされました。労働報酬の支払いはノルマの100％以上の遂行が条件だったので、未遂行の場合は支払われませんでした。

　抑留者の中には、作業を免れるためみずからの手足の指をわざと切断したり、体温をごまかしたりする人もいました。ある意味で「不正」ですが、命にかかわる状況下でのぎりぎりの自衛行為だったと言えます（長勢了治『シベリア抑留』）。
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「労組結成直後、部長から草刈り係に異動はパワハラ」 53歳元社員の男性が提訴

「労組結成直後、部長から草刈り係に異動はパワハラ」　53歳元社員の男性が提訴

「労組結成直後、部長から草刈り係に異動はパワハラ」 53歳元社員の男性が提訴

太陽光発電設備会社（神戸市中央区）の部長だったのに、草刈りだけを行う担当に異動させられたのはパワーハラスメントに当たるとして、元社員の男性（53）が29日、会社に約360万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。労働組合を結成した直後に異動を命じられたといい、男性は「組合を作ったことへの見せしめだ」と訴えている。

　訴状によると、⇒続きはコチラ・・・・

パワハラ相談、過去最多１６３９件 群馬労働局

　群馬労働局は、平成３０年度に寄せられた職場での「いじめ・嫌がらせ」といったパワーハラスメントに関する相談件数が前年同期比１７・８％増の１６３９件に上り、統計を取り始めた１３年度以降で過去最多を更新したと発表した。パワハラに対する社会的関心が年々高まっていることが背景とみられる。

　群馬労働局によると、個々の労働者の職場のトラブルについて支援する「個別労働紛争相談」の件数は７４８９件⇒続きはコチラ・・・・