シャープ亀山工場の元外国人労働者ら、鴻海に陳情 雇い止め問題で／台湾

一行は労働組合の改革を目指す米の団体「レイバーノーツ」が16日から台北で開催中の会合参加者らと共に現場を訪れた。一部のメンバーは「我々はあきらめない」と書かれたプラカードを掲げ雇い止めの撤回を訴えた。また、安定した労使関係の構築を目指し鴻海はシャープの親会社として解雇された労働者の職場復帰や労働条件の回復、労働者の直接雇用などをシャープに要求すべきだと要望した。
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「転勤の強制やめます」 企業も警察も個別事情に配慮

働く女性が自身や配偶者の転勤を機にキャリアを中断するケースは後を絶たない。ここへきて転勤を一定期間免除したり、転居を伴う異動をなくしたりする企業が増え、警察にまで広がってきた。転勤を見直すことでキャリアが継続できるだけでなく、働く人のモチベーション向上も期待できるためだ。
警察官は勤務する警察署の管内に住むルールが全国的に一般的だ。そんななか、鳥取県警は2月、警察官らの「居住地規制」を大幅に緩和した⇒続きはコチラ・・・・

60歳以上労災死傷者急増、4分の1占める 転倒、腰痛 サービス業で

　就業構造の変化から、近年は労働者全体でみても小売業や社会福祉施設、飲食店など第3次産業での労災死傷者の発生が全体の半数を占めている。特に、転倒や腰痛が多く、70歳前後の労災発生率は30歳前後と比べ、男性は2倍、女性は5倍にもなる。

　◇サービス業で「人生100年時代」対策遅れ

　政府は「人生100年時代」を掲げ、希望者が70歳まで働けるよう雇用環境の整備を進めている。製造業や建設業などでは⇒続きはコチラ・・・・