「リクナビ」個人情報提供問題で初の是正勧告

「リクナビ」個人情報提供問題で初の是正勧告

リクナビ問題、２０社超が自主的に購入を公表 リクルートの対応「危機意識足りず」

就職情報サイト「リクナビ」が就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた問題で、トヨタ自動車やりそなホールディングス（ＨＤ）といった２０社超が、２５日までに購入していたことを明らかにした。「就活のプラットフォーム」となっている同サイトを運営するリクルートキャリア（東京）が、個人情報の扱いをおろそかにしたうえ、再発防止策も示さず、問題は長期化。企業による「データ利活用」の歩みを鈍らせる可能性もある。

　問題となったデータは、学生のサイト閲覧履歴などを基に、⇒続きはコチラ・・・・

「内定辞退率」問題で、個人情報保護委員会がリクルートキャリアに勧告

「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、利用者の同意を得ずに、就活生の「内定辞退率」などの予測データを第三者に提供していた問題において、個人情報保護委員会は26日、リクルートキャリアに対して勧告を行なった。

問題となったのは、「リクナビDMPフォロー」と呼ばれるサービス。採用企業に応募する学生の行動ログを前年度のログなどと照合し、「採用プロセスが途絶える可能性」として企業に提示することで、学生による内定辞退を防ぐもの。DMPフォローのスコアは34社に提供されていた。

プライバシーポリシーのわかりにくさが指摘され、7月31日にサービスを休止したが、その後も学生の同意取得フローなどに漏れがあったことが判明。7,983名の学生において適切な同意を得ていない状態で運用されていたという。

リクルートキャリアによれば、2018年6月に⇒続きはコチラ・・・・

リクルートが、日本人の人生すべてを握る「恐怖の企業」と化す可能性

　就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、サイトに登録した就活生の内定辞退率を企業に販売していたことが物議を醸している。学生の同意なしに人工知能(AI)で情報を分析して、具体的な個人に紐付いた情報を提供していたことが個人情報保護法に抵触するという点が問題となった。

　ただ、関係者の間では「リクルートの潜在力からすれば、内定辞退率どころではなく、結婚や転職などの過去のデータから『ある会社で過去に実績をあげた人』や『採用すべきでない人』などいくらでも『企業に有利』な情報を提供できる」との声が上がっている。その驚愕の実態とは――。⇒続きはコチラ・・・・

ゴーン被告、ベンチャー投資＝日産資金流用か－米紙

　銀行取引や電子メールの記録、20人以上の関係者の話などを基に、同被告が中東オマーンの販売代理店などを介して日産の資金を流用した疑いがあると伝えている。
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