交通のつぎは電気

今日、東京の母の家に用があり、
新規検査陽性者が10000人もいる東京をほぼ横断しました
潜伏期間1週間だと今月末に発症と言うことになります(T_T)

それはともかく、
東京・池袋駅を通過するので、駅に設置されている

VIEW ALTTEに行ってきました。

目的は、大人の休日倶楽部に付随しているSuicaチャージ残金の払い戻しです。
紙幣と硬貨の両方を引き出せました。
これで、カード内の残金はゼロ。退会も安心して行えます
カードSuicaが残金ゼロなので、そのあとはモバイルSuicaの活躍でした。

それはともかく（2回目）
先日、JR東日本がSuicaの乗り降り情報を販売するという記事を紹介しましたが、
同じような企業内情報の販売のニュースを見つけました。

交通に続いたのは、電気でした。

『電力使用量から在宅状況把握』という記事です

記事によると

送配電会社の東京電力パワーグリッド、関西電力送配電、中部電力とＮＴＴデータの４社が、
一般家庭の電力使用量のデータを使って契約者が生活する地域の在宅時間を分析し、
企業や自治体に販売する新会社を４月に設立する

とのこと。
何丁目何番地のだれそれが何時から何時まで家にいるのかがわかってしまい、
そのデータを売られてしまうということなのでしょう。

これも、その地域を集計することにより
個人は特定しない、個人情報の販売はしない
と言うことなのでしょうが・・・
やろうと思えばできちゃうことは、それがお金になるのならば、やるよね

個人がどんどん警察などに監視される世の中になっていくのでしょうかね。
お隣の国みたいに・・・

新変異株で特措法発効は違法なの？

『政府､特措法違反の疑い』という刺激的なタイトルの記事がありました。

記事によると、

新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）施行令には、
特措法の要件は、（中略）症例の発生頻度が、
（中略）インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められる

のだそうだ。つまり、

インフルより発生頻度が「相当程度高い」ことを証明できなければ、
特措法に基づく営業制限等を伴う措置は法令違反と疑われる

という主張です。それなのに

政府は比較調査や要件を満たすかどうかの検討をしていなかったことが、
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室への取材でわかった。

という。

もしこの主張の論理構成が正しいならば、
岸田さん！特措法発効したらまずいっしょ！

かつ、この主張をどのテレビも報じないで
あいもかわらず新規検査陽性者数だけを報道しています。

でも、朝令暮改の岸田さんですから取材を受けた
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室の担当者を処分
なのかなぁ、かわいそう

そうでなければ、特措法発効の根拠を示さなければならないでしょう。

この記事では、
インフルエンザによる肺炎は、
毎年数万～11万人が発症し、少なくとも1万人以上が入院しているが、
感染者は毎年1000万人前後とされ、肺炎の比率は1%前後とみられる。
と書いてありますが、
現在検査陽性者が拡大している新型変異株は、
東大研究チームのまとめた重症化率のデータでは、
従来株0.93%、アルファ株0.83%、デルタ株0.66%、オミクロン株0.1%
でした。

どのデータも正しければ、
オミクロン株での特措法発効は違法
さらに
デルタ株でも特措法発効は違法性微妙
の可能性があると言えちゃいますが、いかが？