草加市の新型コロナ感染状況と対応

2021年2月末現在における草加市の新型コロナウイルス感染症の感染状況をまとめました。なお、2月末現在の累計感染確認数は986人です。

■年代別では20歳代が最多21％、職業別では4割が会社員



■感染経路の半数近くが「経路未把握」



■新型コロナ対応事業の草加市負担は約4億8千万円


草加市が実施している主な新型コロナウイルスへの対応事業
・国の特別定額給付金
・国のＧＩＧＡスクール構想に基づく小・中学校へのタブレット端末の整備などの教育支援
・プレミアム付き商品券やセーフティネット保証利用支援補助金、飲食店等テイクアウト・デリバリー支援などの緊急経済対策
・ひとり親家庭等緊急生活支援金給付金や赤ちゃん応援特別給付事業などの生活支援
・避難所等の衛生環境の整備などの防災活動支援


■クラスター発生場所等は県から「情報提供ない」から分からない!?
草加市のこれら感染状況を踏まえて、市民共同議員団の斉藤雄二団長が3月2日の代表質問で、クラスターの発生場所や死者、重症者、軽症者、入院、自宅療養、回復された方の内訳などについて浅井市長に質問しました。
しかし、浅井市長は「埼玉県からは市町村ごとにおける詳細な情報提供がありませんので、本市では把握していない状況」と答えました。最前線でコロナ対策にあたる草加市が、情報提供ないから把握してないという受け身のスタンスではたして良いのでしょうか。県の情報共有の改善とともに、草加市の積極的な姿勢への転換が求められます。


■PCR検査対象外の障がい者通所施設等での検査実施を
隣の川口市は、特養ホームなどの高齢者関連230施設で働く全職員約8千人を対象に、無料でＰＣＲ検査を実施すると発表（1月8日）。越谷市では介護施設入所者で希望する方にＰＣＲ検査。足立区では高齢者施設などが実施したＰＣＲ検査の経費を補助する事業を行っています。
近隣市の状況を踏まえて斉藤団長が、「県では高齢者や障がい者の入所施設に限ってPCR検査を行っていますが検査は一度きり、新規入所者は対象外、通所施設も対象外です。この対象外となっている草加市でも高齢者や障がい者の通所施設施設、児童施設などでのＰＣＲ検査を実施するべき」と浅井市長に求めました。しかし、浅井市長は「引き続き、国や県の方針を見据え対応方法を検討してまいります」と消極的な答弁…いつまで検討する気でしょうか。