子育て・教育分野の代表質問と市長答弁

3月２日に、市民共同議員団の斉藤雄二団長がおこなった浅井市長への代表質問のうち、子育て・教育関連の主な質問をまとめました。

［１］子育て
①　新型コロナウイルスの影響で親が仕事を失うことや一斉休校などによる影響、児童生徒の自殺者増加などが報じられている状況で、一日も早く（前倒しで）「子どもの貧困実態把握調査」をする必要があるのでは。
【答弁】現在、国による全国統一的な質問項目による調査が実施され、今後、その調査結果が取りまとめられる予定。その調査結果により、全国的な数値との比較を把握することにより、より具体的な施策の検討が可能になることから、令和3年度は調査項目等の検討を慎重に行い、本調査の実施は令和4年度を予定している。

②ほとんどの「子ども食堂」は、ボランティアさんたちがお金を出し合って運営をしていますが資金面での不安は増していくとのこと。草加市でも子ども食堂に対して補助を行うべき。
【答弁】市役所窓口などでの活動周知や思いを活動につなげるために団体に寄り添った相談など、運営団体の思いや考え方を尊重した側面支援を実施してきた。今後とも各運営団体と連携し、地域の実情に応じた必要な支援を行ってまいる。

③子ども医療費通院分も18歳まで拡大するべき。
【答弁】昨年4月から実施した入院分の年齢拡大は、突発的に発生する治療に対する保護者の方の大きな経済的負担やそれに伴う心理的負担を軽減する目的で行った。通院分は今回拡大した入院分の支給状況や今後の財政状況を踏まえ検討してまいる。


［２］保育園
①浅井市長の選挙公約「保育園、児童クラブの待機児童ゼロ対策を推進」とは具体的に何をどうしようとしているのか。
【答弁】保育園については、本年4月に小規模保育施設2園を開設。令和2年度より、公立保育園・民間保育園などの代表による草加市幼児教育・保育対策協議会を設置し、公立と民間、教育と保育の垣根を越えた保育の実施について情報共有や課題の整理を行っている。今後も、それぞれの施設の特色を生かして、待機児童対策も含め、総合的な保育提供体制の構築を進めてまいる。また、児童クラブについては、施設の拡充を行うとともに、常設児童クラブに入室できない待機児童については、第2児童クラブを開設し、入室を希望する児童を受け入れているため、実質的な待機児童は生じないよう取り組んでいる。

②（保育所等の）施設整備はまだまだ必要ではないか。
【答弁】本市は、低年齢人口の減少傾向が続いており、昨年4月時点で保育所等に年齢によっては空きが生じていることから、待機児童や入園保留の理由などにも注視しつつ検討を続けてまいる。

③保育室に空きがあっても保育士不足のために「定員割れ」が起きている状況、保育士確保、空き保育室の解消は。
【答弁】定員割れが起きている公立保育園は、令和2年4月現在で17園1分園。保育士確保は、毎年、入園申込者の希望に近づけるよう、適正な人員配置を図っており、引き続き保育士確保に取り組んでまいる。保育士の確保に目途がついた場合、入園希望者が多い年齢や園については定員割れは解消されるが、低年齢人口の減少から入園希望者が少なく定員割れになる園は今後もあると見込まれる。

④全公立保育園での延長保育の実施、課題として先送りが続いている病児保育・病後児保育の実施は。
【答弁】保育士の適正な人員配置ができれば、全公立保育園での延長保育の実施は可能となる。病児、病後児保育の実施は、総合的な保育提供体制の構築に向けて草加市幼児教育・保育対策協議会においても協議課題として取り上げるなど、検討を進めてまいる。


［３］児童クラブ
①不足している正規支援員の確保状況は。
【答弁】草加市社会福祉協議会の児童クラブ正規支援員の確保状況は、昨年4月1日時点では44人となっていたが、本年2月1日時点には49人となり5人増えていると伺っている。

②小学校6年生までの入室を認めていながら入室できない状況について、草加市はどのように考えているのか。改善していく考えは。　
【答弁】児童クラブを必要とする全ての児童を草加市社会福祉協議会が運営する常設児童クラブで受け入れたいと考えているが、場所や人材確保という面で、容易に解決できない課題がある。今後も施設拡充を進めながら、例えば、常設児童クラブと第2児童クラブの運営の一本化など、各運営団体とも協議し課題の解決に取り組んでまいる。


［４］小中学校
①「草加市学校施設等長寿命化計画(素案)」は、市内小中学校32校について2040年度まで1校も建てかえず先送りする内容である。浅井市長は「学校の建て替え」を市長選挙公約に掲げて当選した。学校建て替えの実現を。
【答弁】「草加市公共施設等総合管理計画」において公共施設は、公共サービスを効率的に維持するための適正配置や、学校施設を中心とした施設機能の集約・複合化について検討する方向性を示している。今後も、学校を取り巻く状況や市の財政状況、他の公共施設の建て替えの時期などを総合的に判断し、必要に応じて計画の改訂を行いつつ建て替えなども視野に入れて検討してまいりたいと考えている。

②国は「少人数学級」を進めるとして小学校は令和3年度から5カ年で35人学級を実現するとしている。草加市ではどのように対応していくのか、また教室や教員の確保は対応できるのか。
【答弁】埼玉県では、新年度から小学校3年生も35人以下学級を可能としており本市でも実施してまいる。現時点では、小学校6校の3年生で1学級の増加が見込まれ、教室や教員の確保もできている。令和4年度以降は国や県の動向を注視しながら進めていくと報告を受けている。

③ジェンダーレスの制服を市内中学校で取り入れていくべき。
【答弁】多様な性が尊重され安心して通える学校環境づくりを進めるためにジェンダーレスの視点は重要であると考えている。現在、各中学校では性別にとらわれず自分に合った制服を選べる環境を整えていると報告を受けている。

④国立公園内にある「奥日光自然の家」の在り方をどのように考えているのか。民間の資金力を借りながら現在の場所で建て替えをし、残す方向を考えることも必要では。
【答弁】令和元年度に設置した「草加市立奥日光自然の家の在り方等検討委員会」の報告を踏まえ、一般利用者ニーズの調査を行うなど課題を整理する中で、教育委員会と連携して今後の施設の在り方について検討を行ってまいる。今後の施設の方向性と併せて検討を行ってまいる。