草加市、50%近い予算カット調査で地域企業が悲鳴

2025年度予算編成で、草加市が市内委託事業者に50%近い予算カット調査を実施していることが明らかとなりました。

この問題について、佐藤憲和が山川百合子市長に対して質問（2024年12月議会）を行いましたが、「意見交換」で済まされてしまいました。このままでは、地域を支える企業が衰退し市内雇用が失われ、まちづくりが後退してしまうかもしれません。市民生活にも大きな影響が出かねません。

 

 

 

■委託事業者への影響：買い叩きに等しい

草加市の委託事業者の方から、「〇〇％（数十％）の委託予算を削減したらどうなるか？という調査が市役所から来ています」との情報が寄せられました。委託事業者からは、従業員の雇用維持が困難になるなど、経営に大きな打撃を受けるとの声が上がっています。

 

■意見交換でなく、上下関係の一方的な圧力

山川市長は、厳しい財政状況を理由に、業務内容の見直しや効率化を進めていると説明しました。

また、例として、本庁舎の清掃業務について前年度の委託料から大幅に減額した場合の業務内容や業務量について意見交換を行ったなどと説明しました。しかし、具体的な数値は示されず、委託事業者との「意見交換」「コミュニケーション」という言葉で片付けられてしまうなど、市民の疑問を解消するものではありませんでした。

特に問題視されるのは、市が委託事業者に対して、具体的な削減額を示して交渉を進めている点です。実際には半額近い数値が示されているケースがあります。これは、事業者を一方的に不利な立場に追い込む「買い叩き」行為に当たるのではないでしょうか。

 

■まちづくりの後退

委託事業者の経営悪化は、雇用減少やサービスの低下といったカタチで、市民生活に直接的な影響を与える可能性があります。また、地域経済の活性化に貢献してきた地元企業が衰退すれば、まちづくりにも大きなマイナスとなることが懸念されます。

 

佐藤憲和は、リストラ等がない市職員の待遇と、委託事業者の待遇の不平等を指摘し、市がパートナーシップを掲げながら、一方的に事業者に負担を強いようとしている現状を批判しました。

草加市は、今回の問題を単なる予算削減の問題として片付けるのではなく、地域全体にとっての長期的な視点から、より慎重な検討を行う必要があります。そして、今の市政の”認識”や”感覚”が問われています。