草加市役所公用車に電動車の導入を－脱炭素化の推進

私たち市民共同議員団は草加市議会2月定例会で、市役所公用車の電動車の導入や脱炭素化に向けた取り組みの推進を山川百合子草加市長に求めました。（斉藤雄二議員が行った市民共同議員団の代表質問より）

 

■公用車に電動車の導入を

草加市役所の公用車駐車場は、コンクリート敷きの平置き駐車場で日当たりが良く周辺に高層建築物もないため太陽光発電を設置する好条件が整っています。そのため、平置き駐車場内に太陽光発電パネルとカーポートが一体となったソーラーカーポートなどを設置することができます。EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド自動車）など電動車の導入と合わせた整備を進めるよう山川百合子草加市長に提案しました。

提案に対して山川市長は、「新年度の SDGｓ未来都市に向けた取り組みの中での本格的な検討にむけ、導入及び維持管理の費用などの研究に取り掛かる」と答弁しました。

充電状況の管理や移動先で充電が必要になってしまった際の対応など調整すべき課題をクリアしながら、一歩ずつ実現に向けて提案していきます。

 

◎山川市長の答弁骨子

• 私も（市長）就任後、ガソリン車の公用車を使わせていただく中で、本市における電気自動車の導入について気になっていた。
• （埼玉県東南部地域５市１町の）ゼロカーボンシティ共同宣言を踏まえた研究をしており、充電設備の設置や、老朽化した車庫への太陽光発電設備の設置には多くの費用がかかるほか、電気自動車自体の価格も高額であり、これまでのところ購入を見合わせている状況。
• 新年度の SDGｓ未来都市に向けた取り組みの中での本格的な検討にむけ、導入及び維持管理の費用などの研究に取り掛かる。

↑写真は、草加市役所の公用車駐車場（南側から北を向いて撮影）

 

 

■脱炭素化に向けた取り組みを

国の「令和５年度地方財政計画」では、新たに「脱炭素化推進事業費」を計上し脱炭素化推進事業債1000億円が創設されました。地方公共団体実行計画に基づいておこなう公共施設等の脱炭素化のための地方単独事業として、再生可能エネルギー、公共施設等のZEB化、省エネルギー、電動車などが対象になるとしています。草加市でもこれら国の財政メニューなどを活用した脱炭素化に向けた取り組みを提案しました。

提案に対して山川市長は、「脱炭素化を含む環境政策は私が市のステートメントとして掲げる”誰もが幸せなまち 草加”の実現に向けた最重要政策の一つ」との認識を示した上で、「計画※を見直す中で、再生可能エネルギーの活用やＬＥＤなどの省エネルギーの促進、ごみの減量化やリサイクルの推進などに取り組む」と答弁。

また、国の財政メニューの活用についても「ご指摘いただいた脱炭素化推進事業債のほか、国の補助金や交付金などの財政支援が見込まれる場合は、積極的に情報収集を行い財源の確保に努めてまいる」と答えました。

※第二次草加市環境基本計画及び草加市役所エコ計画