草加市が５月２９日に「ひとり親世帯」へ３万円支給－臨時議会で可決

5月18日の草加市議会臨時会で、市長から「ひとり親家庭等緊急生活支援給付金」が提案され、全会一致で可決しました。

新型コロナウイルス感染症による経済的な影響を受けているひとり親家庭の生活を支援するため、「児童扶養手当」の受給世帯に、通常の手当てとは別に、草加市独自で一律３万円が支給されます。事業費は５２２７万２千円（給付額４８００万円＋事務経費４２７万２千円）です。
以下、斉藤ゆうじ議員が会派を代表しておこなった議案質疑の主な答弁要旨です。

①対象
２０２０年４月分の児童扶養手当受給者１６００世帯を対象に、申請不要で５月２９日に支給予定。
※ただし、生活保護を受給している方は対象外となってしまいました。
※児童扶養手当を受給していない方でも、３月３１日までに児童扶養手当の受給申請をしたものの不足書類等がある方は、不足書類を提出し受給要件が確認できれば支給対象になります。

②３万円の根拠
１世帯３万円の根拠は、草加市の児童扶養手当給付における対象児童あたりの平均支給額と、県内自治体の事例を勘案して３万円にした。また、今回はひとり親家庭の生活を緊急的に支援する考えから、現在の児童扶養手当の支給対象である世帯単位で、一律の金額で支給することとした。

③支給対象者へのお知らせ
市のホームページでの事業周知に加えて、給付金の振込み前に、支給対象者に対して案内チラシを郵送予定。

④県内他自治体での同様の取り組み
（５月１５日時点で各自治体のホームページより確認できた分として）蕨、熊谷、新座、戸田、志木、北本、鴻巣、行田、白岡、久喜市で同様の取り組みを実施。
・１０市のうち４市では、草加市と同様に児童扶養手当の受給者１世帯あたり３万円支給。
・３市では、児童扶養手当受給者に児童１人あたり２万円支給（うち１市では市内商店共通商品券を配布）。
・３市では児童扶養手当受給者に児童１人あたり３万円支給。

⑤今回の給付金は１回限りか、今後も支給するのか
今回は、今現在生活に困っているひとり親等へ早急に給付金を届ることを第一に考えて実施することにした。なお、国による子ども１人に対し一律１万円を支給する「子育て世帯臨時特別給付金」や、市民１人あたり１０万円を支給する「特別定額給付金」等などの給付事業もあり、さらに、今回の市独自の給付金とは別に、国によるひとり親家庭等を支援する給付金事業を創設する動きも報道されている。そのため、今後の国などを見据えながら、必要な対応を図ってまいる。