市営住宅の計画的な建てかえを求める

草加市議会２月定例会で、老朽化している市営住宅の計画的な建てかえを市に求めました。

草加市にある市営住宅のうち、市が建設・保有する「建設型市営住宅」は７カ所（186戸）ありますが、築47年から築54年が経過し老朽化が課題となっています。

また、草加市には職員向け住宅が２カ所あります。築49年の西町職員住宅はすでに入居者は無く、築50年の旧北谷教職員住宅は解体予定となっています。両方とも今後の利用方法は決まっていません。

 

そこで、職員向け住宅跡地を活用した市営住宅の建てかえを提案しました！

 

具体的な提案内容は、職員向け住宅の敷地（跡地）に、新たな市営住宅を建設し、そこを起点として市営住宅を順番に建てかえていく方法です。

例えば、西町職員住宅跡地に新Ａ住宅を建設し、旧Ａ住宅の居住者が新Ａ住宅に引っ越した後、旧Ａ住宅跡地に新Ｂ住宅を建設し…という流れです。

居住者が住み慣れた地域から引っ越さなければならないデメリットなどもあります。しかし、現位置での建てかえでは課題となる「仮設住宅の確保」が不要となります。高齢化（単身居住者の平均年齢73.2歳）している居住者が２回にわたり引っ越さなければならない負担も１回に軽減されます。

提案に対して市は、「有用な手法の一つであることと認識している」として「入居者への影響や財政面などを総合的に勘案したなかで判断してまいりたい」と答弁しました。

 

建設型の市営住宅は、初期の建設費用がかかっても一定期間を過ぎると収益化していく施設です。福祉と財政の両者を担える「建設型市営住宅」の存続・建てかえを引き続き提案していきます。

 

※見出し画像は「篠葉住宅」の写真（草加市役所ホームページより）

 

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