草加市役所がテレワークをR４年度から導入予定

草加市議会12月定例会で、市役所のテレワークについて一般質問しました。

草加市役所のテレワーク構築関連予算が議会で可決してから１年以上たちましたが、依然としてテレワークは導入されていません。感染症対策としてのテレワークを早急に導入し、働き方の改革へ積極的に取り組むべきとの思いから質問しました。以下、その内容をまとめました。

 

■テレワーク構築に約7437万円

草加市役所のテレワークシステムは、「構築費用」として総額7436万7370円かかりました。内訳は、①埼玉県市町村共同クラウド内にＶＤＩ（仮想デスクトップ）環境を構築した費用とノートパソコン側の環境構築に要した費用など6346万2520円、②財務会計などの既存システムの設定変更などに要した費用132万円、③ノートパソコン調達に要した費用897万8750円、これに④ライセンス費用を加えた合計です。なお、国の「自治体行政のスマート化の実現のための取組に対する地方財政措置」が適用され、構築費用の約４分の１（実績ベース）を国が負担しました。

また、テレワークシステムの「ランニングコスト」は年額847万1210円で、草加市が全額負担します。

 

■在宅勤務の設備状況

在宅勤務する場合の設備として、テレワーク用パソコンが50台確保されています。テレワーク用パソコンは、携帯回線を利用した専用線で、埼玉県市町村共同クラウド内にある仮想デスクトップ環境と接続します。それにより、文書管理システムなどの庁内システムが利用可能になります。（なお、専用パソコンの主な耐用年数は、令和８年８月末まで利用可能と想定）

現在実施されているサテライト業務の状況についても確認しました。12月議会時点で、介護認定調査員５人がアコス２階のスペースを利用して、介護保険（第２庁舎２階）と別の場所での分散勤務を実施しているとのことです。なお、比較的短期間でサテライト業務が可能となるスペースは、市役所西棟（第１～３会議室）、第２庁舎（第１・３委員会室）、高砂コミュニティセンター（集会室）、中央公民館（第１会議室、第１・２講座室）、勤労福祉会館（ホール、第１会議室）などです。

 

■テレワーク予算可決から現状までの取組み

テレワーク構築予算が可決してから、現状までの取り組みは次の通りです。

◎令和２年６月補正予算、同８月補正予算でテレワーク関連経費を議決（市議会）

➡令和２年度に、テレワークシステムの仕様決定、委託業者との契約締結、テレワーク用パソコンの導入、サーバー側のテレワーク環境構築等を実施

➡令和３年度に入り、埼玉県市町村共同クラウドと本市間のネットワーク整備や連携する庁内システムの設定変更し、令和３年７月に試行環境が整う

➡令和３年７月～８月に、第１回試行運用を実施

➡令和３年10月に第２回試行運用案の取りまとめ、その後、在宅勤務実施要領の改正やテレワークで扱える情報の整理等を実施中

 

■第２回施行運用の概要

現在実施されている第２回試行運用の内容は、①所属利用試行、②自宅待機試行の２パターンです。

【パターン１】所属利用試行

★住民記録情報を扱わない部署を軸にテレワーク端末の活用を試みる

主な対象：総合政策部、総務部、自治文化部など

期間：令和３年12月上旬から令和４年２月末までを予定

【パターン２】自宅待機試行

★新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者などを対象にテレワーク端末の活用を試みる

主な対象：所属長が在宅勤務時の業務範囲・内容を定め、住民記録情報等を扱わないことを前提に対象者とテレワークの要否を協議した上で必要に応じて行う

 

■なぜ第５波でテレワークが導入されなかったか？

令和３年７月から９月にかけて新型コロナ感染症の第５波のピークでしたが、テレワークなどは導入されませんでした。補正予算可決から１年が経過して、なぜまだ導入されなかったのか確認しました。

草加市によると、令和２年４月にサテライトオフィスを実施した際は、「職員の分散化に伴う情報共有、伝達の難しさから、業務効率の低下等が課題として認識された」とのことです。その上で、第５波の際は「職員が感染し、窓口業務に影響を及ぼす等のリスクが高まった」との考えがあったものの、「その時点では、テレワーク用パソコンで可能となる事務がシステム上機能的に限定されていたことや、職場内におけるアクリル板の設置、消毒液の配置等による感染防止対策が講じられていたこと」などから、「サテライトオフィスを含めた全庁的なテレワークを実施しなかった」と説明しました。

 

■結局いつから導入されるのか？

市役所職員における令和3年度の新型コロナ感染者数は34人（11月末時点）にのぼります。濃厚接触者などに指定されて自宅待機となった職員も相当数にのぼることが想定されます。仮に、テレワークが導入されていれば、自宅待機となった職員も一定の仕事を続けられたはずでした。そこで、テレワークの本格導入は結局いつになるのか質問しました。

草加市によると、「第２回試行後に本市の行政事務の中でテレワークとの親和性か高いと見込まれる業務について検証を行いつつ、令和４年度初めからの本稼働を予定している」との見通しが示されました。

民間にはない手続きなどが自治体に多く存在する側面はありますが、それでも、予算が決まってから本稼働まで約２年…う～ん

 

■草加市が目指すテレワーク

今回の議会答弁で、令和４年度からテレワークが本稼働する見通しが明らかになりました。一日も早く進めることと併せて、これからの働き方に対応できる市役所の在り方に取り組んでいくことが重要です。草加市の目指すテレワークについて最後に質問しました。

質問に対して草加市は、「本市のテレワークは、職員が職場から離れた場所でも業務を可能にすることで、市役所における多様な働き方の実現と災害時の非常時に柔軟な行政運営が可能になることの２点を目指すものです」「本稼働後については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時など非常時のテレワークのみならず、平時においても、市職員の多様な働き方を実現するための方策の一つとして、テレワークの活用を視野にしながら見込むものです」との見解を示しました。

 

テレワークは7500万円近い税金を投じて導入し、使っても使わなくても毎年850万円ものランニングコストを要する事業です。それを効果的に活用できるかどうかは、まさに市役所次第。

引き続き、市民の税金が最大限に有効活用されるよう議会として提案・チェックしていきます。