約7437万円の構築費用を投じた草加市役所のテレワーク
令和２年度に関連経費が可決したものの実施されずにいましたが、ようやく昨年12月上旬から試行運用がはじまりました。現時点の運用状況を市役所情報推進課に確認しました。
①所属利用試行 74人
住民記録情報を扱わない部署を軸にテレワークをおこなうパターン①所属利用試行では、１月25日までに部課など合計21所属で実施。延べ利用日数は133日間、延べ利用職員数は74人です。とくに自治文化部系や総合政策、危機管理、建設管理課などで利用されているとのことです。
②自宅待機試行 8人
新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者などを対象にテレワークをおこなうパターン②自宅待機試行では、１月25日までに５所属で実施。延べ利用日数は42日間、延べ利用職員数は８人とのことです。
今後は、感染急拡大にともなう自宅待機の増加で「自宅待機試行」が増えてくることが見込まれるため、テレワーク用パソコン50台の配分を工夫していきたいとのことでした。
テレワークの本稼働は令和４年度からを予定しています。使っても使わなくても毎年850万円ものランニングコストがかかります。働き方改革なども視野に最大限有効活用されることを期待します。
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