マイナンバー：生活保護不正受給の全体把握「困難」

マイナンバー制度の問題点や自治体への影響について、３月１０日の市議会で一般質問をおこないました。佐藤のりかず

◆マイナンバーは「糸電話」
　マイナンバー制度により個人の所得などが明確になることで、生活保護の不正受給などの防止につながるなどとされています。ところが、実態は異なりそうです。
　例えば、草加市職員が、Ａさんの情報をマイナンバー制度と使って他自治体へ紹介する場合、全自治体への一斉紹介を行うことはできず、相手の市町村を指定して紹介（検索）します。職員は、自治体ひとつひとつに紹介をかけなければＡさんの状況を把握できないことになります。
　草加市総務部長も「すべての状況を完全に把握することは困難」と認めています。

◆そもそもの制度矛盾
　国民の激しい批判などを受け、全国の個人情報を一元管理するのではなく、各行政（機関）に各自治体の個人情報を保存した「中間サーバー」を設置し、そのサーバーをネットワークで結ぶ制度となっています。「一元管理」ではなく、「つながる」システムです。糸電話が全国を張り巡らしているイメージです。
　マイナンバー制度は、全国の個人情報を一元管理すれば、情報流出や被害の拡大リスクが際限なく広がります。一方、個人情報を自治体ごとに分割すれば、それだけ制度の効果は限定的になるという根本的な制度矛盾があります。

◆市役所内の情報連携には必要なし
　市議会で、マイナンバーが市役所内の業務にも活用されるのか質問しました。総務部長は、庁内の情報連携について「すでに、システムによる情報連携が実現されておりますので、マイナンバーを用いた庁内情報連携は予定しておりません」と答えました。

◆重い自治体負担
　草加市でも、マイナンバー制度の２０１６年１月からの運用開始に向け、準備作業が進められています。
　２０１５年度は、制度導入へのシステム改修や個人番号の通知、個人番号カードの発行費用など合計で約２億２２９４万円もかかる見込みです。国の制度でありながら全額国の財政負担ではなく、草加市が約５３２７万円も負担する見込みです。その他にも、担当の職員等を配置している人件費などは全額が自治体の負担となります。
　今後は制度の導入費用だけでなく、莫大な維持・管理費用も必要となってきます。