草加市は12月議会で、市が家賃相当額を支給する”住居確保給付金”の令和3年度見込み世帯数を、229件(1073万円)から365件(1747件)に見直しました。
下グラフの通り、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前の令和元年度は7世帯への支給でしたが、令和2年度は前年度から27倍の189世帯に急拡大。令和3年度は、さらに365件まで拡大する見通しに修正されました。
住宅確保給付金は、離職などにより経済的に困窮し、住宅を失う方(恐れがある方)に、原則3か月間、家賃相当額を支給するサポート制度です。
草加市の場合、単身世帯で収入基準額12万4千円(8万1千円+家賃上限額4万3千円)、2人世帯で17万5千円(12万3千円+家賃上限額5万2千円)などの要件をすべて満たす方に、家賃相当額として単身世帯で4万3千円(目安)、2人世帯で5万2千円(目安)等が一定期間支給されます。
国により、新型コロナの拡大等を踏まえて住宅確保給付金の支給対象の拡大や、原則3か月の支給期間の延長→再延長→再々延長が可能となるなどの拡充策がとられてきました。さらに、令和3年6月以後の支給期間中は、住居確保給付金と職業訓練受講給付金との併給も可能となりました。
もしかしたら、私、対象かも…
と思ったら、すぐに市へご相談ください!
⇒草加市役所生活支援課★電話048-922-1245
現時点の課題として、メディアなどでも報じられていますが、コロナ禍の令和2年度から受給しはじめた方が、再就職の見通しが立たないまま今年度に再々延長期間が終わり、給付金が打ち切られる事態への支援策が必要です。
↓住宅確保給付金の詳細はコチラ
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます