発熱外来の設置推進を求める緊急要望書を県に提出

4月15日、埼玉県知事宛の「発熱外来の設置推進を求める緊急要望書」を埼玉県に提出してきました。

対応頂いた埼玉県保健医療部の唐橋隆一副部長（写真左）に、草加保健所管内での発熱外来の設置を県として積極的に支援するよう要請しました。
同氏は、「発熱外来は、これまで県内24か所だったが、現在41か所まで増えてきている」「県としても増やしていきたい」との認識を示されました。
また、これまで埼玉県では、発熱外来を設置した医療機関が防護服を買った際、その費用を補てんするなど支援してきたとのことです。
しかしながら、防護服が流通せず、医療機関での確保が難しいため、今後は県が調達して医療機関に配る支援を図っていく方向で調整しているとのことです。

埼玉県医師会の「第8回新型コロナウィルス感染症対策会議」（4月9日）では、「帰国者・接触外来（発熱外来）」の県内目標50か所について、唐橋副部長が「50か所は最低の数」との認識を示しています。
日々、感染が拡大するなかで、国・県・市が連携した一刻も早い対策強化が求められます。



以下、要望書全文です。


埼玉県知事　大野 元裕　様

発熱外来の設置推進を求める緊急要望書

新型コロナウィルス対策に連日ご尽力くださり誠にありがとうございます。
さて、新型コロナウィルスの感染が疑われる患者等が地域医療機関に殺到することによるクラスター発生を防ぐためには、地元医師会のご協力のもと、各地域保健所管内に発熱外来の専用施設等を設けることが重要な対策のひとつとされています。
しかしながら、同施設の設置は、人的・財政的な課題や場所の確保、保健所や保健所管内の自治体間の調整など様々な課題があります。仮に、ひとつの自治体が単独で設置した場合であっても、受け入れる患者は保健所管内の広範な自治体住民となることが想定され、自治体単独で対応できる規模を超えるものです。
よって、埼玉県の責任において発熱外来の設置を早急に推進することと併せて、県内自治体が発熱外来を開設する際の財政支援等を行うよう強く求めます。

以上

2020年4月15日
草加市議会 市民共同議員団
団長　佐藤 憲和
副団長　斉藤 雄二
石田 恵子