リサイクルセンター火災の影響額4億円超に

8月5日の草加市議会臨時会で、火災事故で稼働が停止している草加市リサイクルセンターを再稼働するための復旧・火災対策工事費として2億4981万円が提案され、全会一致で可決・成立しました。石田恵子議員が市民共同議員団を代表して質疑しました。
復旧に向けた事業内容は、①火災事故で損壊した設備の復旧と、②火災対策の強化が柱で以下の通りです。

①設備の復旧内容
・細かく破砕した粗大ゴミや不燃ゴミを運ぶ輸送コンベヤ類
・鉄やアルミなどを分ける磁選機、選別機などの機器類
・各機械を動かすための電気設備
・照明関係や火災報知器の建設設備など

②火災対策の強化内容
・炎の光に反応する炎検知器を新たに設置
・各検知器に連動して機械的（自動）に散水する消火設備を新たに12カ所設置
・各機器の配置現場や中央操作室に手動操作の散水機能を追加
・電気設備のゴム製品を難燃性の素材に変更

■原因と施設への影響
草加市によると、発火場所はストックヤード（再生資源を貯留）から出火したものと見られ、出火原因はバッテリー内臓機器などに含まれる小型充電式電池（リチウムイオン電池など）による発火の可能性が高いと推測されているが、引き続き草加八潮消防局が調査を進めているとのことです。なお、リサイクルセンター施設自体の使用年数（およそ25～30年）に影響はないと確認しているとのことで、施設そのものは再建せずに使用し続けられるようです。

■復旧費用2億5千万円－保険は3割程度か
復旧・防火費用2億4981万円の財源について、2億3960万円が市の借金（廃棄物処理事業債）でまかなわれ、残り1021万円を市の基金（公共施設整備基金）で支払う計画です。ほぼ借金での復旧となります。
ただし、今後、保険金が支払われる可能性があります。草加市では、全国市有物件災害共済会の火災保険「建物総合損害共済」に加入しています。そのため、同共済会からは、全体の復旧工事費の約3割程度の金額が補償（暫定）されるとの情報が市に報告されているとのことです。どこまでの復旧工事費が3割の補償対象となるかなどは不明

■火災に係る影響額4億3千万円規模
今年6月議会では、リサイクルセンター停止により処理できない不燃ごみ等の処理業務を民間事業者に委託する費用1億7906万7千円の補正予算が可決しました。今回の復旧・防火費用2億4981万円を合わせると、火災事故による影響額は現時点で総額4億2887万7千円にのぼっています。

★市民共同議員団の斉藤ゆうじ団長が、補正予算に対する賛成討論で問題点を指摘しました。
⇓その内容はコチラでご確認ください
斉藤ゆうじ議員公式ブログ 日々精進「草加市リサイクルセンター火災事故、人災だったのでは？」