介護保険料値上げなどに対する市民共同議員団の討論

草加市議会2月定例会で、介護保険料の値上げや、おむつ支給事業の対象縮小、敬老祝金のカットなどが賛成多数で可決されました。市民共同議員団を代表して石田恵子議員がおこなった福祉カットに対する反対討論内容です。
なお、これら福祉カット以外の議案には賛成しました。

〈市民共同議員団の討論〉

第8次高年者プランで特別養護老人ホームがようやく増設されるなど、市民の願いに沿った重要な施策もある一方で、令和3年度から介護保険料の値上げ及び、敬老祝金の77才支給のカット、介護保険のおむつ支給の対象が縮小されます。

■介護保険料は基準額5150円の値上げ
介護保険料は、基準となる第5段階が年額5150円値上げされ6万4800円になります。介護給付費準備基金から18億5280万円を活用し、値上げ幅を9920円分圧縮したとのことですが、基金残高28億円を活用すれば値上げ幅を70円まで圧縮可能です。

新型コロナの影響下で、令和2年度に国保税が値上げされ、今回、介護保険料まで値上げされれば、市民の生活はトリプルパンチの影響をうけます。国難と言われるコロナ禍において、今一度、介護保険料の原則に立ち返り、預かっている保険料を被保険者にしっかりとお返しすることが何よりも重要です。

■敬老祝金77才カット
また、敬老祝金について、年金は減り、引かれる税金などは増え続けるなか、高年者の生活費補てんという側面があります。今回、77才に対する2万円支給を完全にカットすることで、対象者3218人に、総額6436万円もの影響を与えるものです。廃止の根拠について市は、現在の平均寿命が80才を超えていることなどを根拠にしています。
しかし、女性の平均寿命はすでに87.45才に達している矛盾からも、予算削減ありきだったことは明らかです。代替案もなく、合意形成プロセスも根拠もあいまいな一律削減に反対します。

■おむつ支給事業の縮小
介護保険のおむつ支給事業については、65歳以上で要介護3から要介護5のおむつ支給対象者のうち、所得段階が「第6段階以上」の住民税課税の方が対象から外されます。年金収入で言うと240万円以上の方が対象で、約95人、638万円の影響が見込まれます。決して生活に余裕のある所得層ではなく、重い介護状態の方からおむつをはぎ取るものです。

市は、対象縮小の根拠として国に従った対応と説明していますが、国からの通知は、令和3年度から「課税者」へのおむつ支給事業は国の「地域支援事業交付金」の対象にならないという通知であり、自治体が一般財源でおむつ支給を継続することは一切禁じていません。

委員会審議で、長寿支援課は現状を守るための案を検討していた経緯が答弁されました。しかし、市長相談などを重ねるなかで今回のカットに至った経緯が明らかとなりました。事業課が守ろうとした施策を、上から削られたものに他なりません。元々一般会計予算で実施していたものをもとに戻すだけであり、速やかに一般会計で実施するよう強く求めます。

■福祉カットありきの予算削減
これら削減について草加市は、「福祉サービスの10年後を見据えた」見直しと説明しています。私たちには、スクラップ＆ビルドどころか、「スクラップ・スクラップ・スクラップ＆ビルド位でないと間に合わない」等と説明されました。市民・当事者との丁寧な合意形成や検討プロセスなどもあいまいで、あまりにも唐突な削減提案であったことからも、10年後を見据えた等というのは後付けで、初めから福祉サービスをターゲットにした予算削減ありきだったことは明らかです。

■田中前市政の継承を
田中市政では、安易な事業カットは行わない大原則がありました。なぜなら、すべての事業にはその事業を築き上げてきた方々の想いがあり、背景があります。田中市長はそこを重んじていました。今回の削減提案は、明らかに田中市政の継承から逸脱したものであり、そして、住民の福祉増進を図る地方自治体の原則に反するものです。

■バランスある市政運営を
一方で、例えば新田駅東口土地区画整理事業では、民間の従前地と仮換地が重なる部分の基礎杭撤去工事6,900万円が市の財政から支出されています。こうした費用はポンと出るのに、介護の頼りにされているおむつ支給事業などは前触れもなくカットされる。あまりもバランスを欠いた市政運営と言えます。

以上の理由から、これら議案に反対します。