『日韓請求権訴訟、遺族側の訴え却下…韓国憲法裁』－韓国社会はいくつか自力で乗り越えなければならない

日韓請求権訴訟、遺族側の訴え却下…韓国憲法裁



『日韓請求権』正確に言えば、こうだそうです・・・

『財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する

日本国と大韓民国との間の協定』長い・・・(^^;

この協定の元となしているのが『日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約＝日韓基本条約』だと思うのだが、

写真に「安倍首相の祖父・岸信介首相」と一緒に映っているのが、

今の朴槿恵大統領の父「朴正煕大統領」だ。

ことの始めは、これから遡るのだが韓国の『四月革命』で

失脚することになる李承晩・韓国大統領が

１９４９年、韓国政府が『対日賠償要求調書』では、

『日本が朝鮮に残した現物返還以外に２１億ドルの賠償を要求することができると算定していた』

事から始まっている。

細々言うとキリが無いが、韓国国内でもいろいろあったが、

この協定で日韓両国は『両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決』が、確認されたわけだが、

韓国国内では、「個人賠償は別」という見方があり、韓国司法に今回の様に訴える者や

いわゆる「韓国慰安婦問題」などの軍事徴用に関して、

韓国人が日本の司法に訴えかけることもあった。

政府間では、「賠償金」が支払われ、一部は韓国国民に渡っている。また技術支援も行われている

そして、その資金・技術の大半は国内インフラに使われ、

朴正煕大統領の成果である韓国の急激な経済成長である『漢江の奇跡』として、評価が高い。

問題は、問題はですね、「個人賠償は二カ国間協定の中にはいるのか？」ということだが、

今回、韓国司法は「審判の対象ではない」と、『門前払い』と解釈しても良い様な判断を下した。

これは先ほどの「産経新聞前ソウル支局長起訴－無罪確定」の一連の流れがある様に思う。

今のタイミングで「個人賠償ＯＫ！」としてしまうと、

『外交問題化』することを韓国政府が恐れたのだろう。






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『生活保護費が国民年金を上回る』－この問題は受給者の問題だろうか？

日本の「おバカ」ＴＶでこんなのが放映されたんだと・・・



これを見て喪なさんどう思いますかね？

まぁ、開口一番「不公平！」と言われるんじゃないでしょうかね？

自営業の方が多く入っているのが「国民年金」です。

昨今は「不払い問題」も出ていますが、入る入らないはこの際自由だと思いますが、

この後、年金システム自体がどうなって行くのか次第だとは思いますが、

国が預かっているこれらのマネーをようやく「一部市場で運用していく」とのことですから、

『遅きに失した』感はありますが、やらないよりはマシです。

問題は映像で上げました「国民年金ＶＳ生活保護」という相変わらずの

『単眼的な視点』です。

なぜか？

・資金の出どころが違う

・目的が違う

・運用の有無

パッと、思いつくところでこんなところですが、

1.「資金の出どころが違う」ということですが、国民年金は元々は加入者のお金であり、

証書に「元本割れの恐れがある」とは、書いてなかったかもしれないが、

『年金制度』というのは、元来そういうもので「絶対保障」ということではない。

「個人年金」を生命保険会社が「商品」として出しているが、

それだとて、保険会社の運用が悪ければ「元本割れ」するわけで、

それを保険会社に「話が違う」とは言わないはずだ。



2.「目的が違う」ですが、国民年金は多くは自営業者の方が加入しているが、

例えば、自営を続けながら受給もでき、今は結局自営業者が大きな景気の波に翻弄されているので

「厳しい時代」で国民年金に収入に多くを頼らざるを得なかったわけだ。

かつては、「自営」と「国民年金」の二重取りしていた人も多かったわけで、

風向きが悪くなったので、畑違いの生活保護を引き合いに出して

比べるなどお門違いも甚だしい話しだ。

年金の良い所といえば、「政府の年金運用」が、良ければ額も上がるはずだ。



3.「運用の有無」は、『2.』の最後で述べたように「年金」には財源の運用があり、

生活保護の財源は、元々の目的が「生活保護」が、『最後のセーフティーネット』であり、

財源は「税金」だ。

「年金」は、いわば「前衛」といった方が良い。

例えば、「年金の損失の穴埋めに税金が使われている」と言われたら、

「年金って、おかしくないか？」という話にならないか？




「おバカＴＶ」に乗っかって、批判するのはあまりに狭義的だ。






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『補正予算３兆３２１３億円・・・ですって！』－「補正」組まなきゃいけないなら、「本予算」組むな！

補正予算３兆３２１３億円＝１億総活躍とＴＰＰが柱―政府決定



「補正予算（案）」というのは、来年の３月３１日過ぎるまで、

予算が下ろされる当事者（公務員に限らない、ＮＰＯ法人や予算を活用している様々な団体法人）が、

ヤキモキするのだが、予算が下ろされれば良いが、

私の職場では４月を過ぎるまで情報が入らず、結果予算は切られた。

そして、翌週から私は「職場内浮浪者」の様になった事を思い出します。

本来、「補正」とは、「微調整」みたいなモノで、読んで字の如く「補正」なんです。

ですが、今や３兆３２１３億円と、莫大な金額になっています。

「流動的な経済」とは言え、多くは国内に『ばらまかれる』お金なのです。

と言うか、今までなんの疑問も国民は抱かず、

「通過儀礼」として『補正予算』をやり過ごしてきたのです。

「国会議員の責任だぁ！」といのは、アホも言えますが、

その「アホ」選んだのは？

「通過儀礼」として何の疑問も抱かず、やり過ごしてきた国民の責任は？

『自省』は誰にも必要です。









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『産経新聞前ソウル支局長大統領批判、今日韓国司法で判決「無罪」』－結構だが、結構ではない

起訴思いとどまるべき…前支局長が韓国検察批判



相変わらず、「可笑しな国、韓国」です。

判決を言い渡すときに裁判長から、「政府から要請があった」・・・(^^;

まぁ、表だっては日本では考えられんことですわな。

たとえて言うなら、

裁判長：「えーっ、安倍ちゃんから一言あったので、無罪にする。イヤだけど」

トップ会談で安倍首相から朴槿恵（パク・ヨネ）韓国大統領へ

「今回の産経新聞前ソウル支局長起訴は遺憾」・・・（で、判決によっては二国間問題になり得る）

という、圧力を掛けたわけです。

繰り返しになりますが、日本では一応あり得ません。

『三権分立』というルールがあるので。

新聞社の支局長が大統領批判で捕まったというのは、

本来「政治問題」で、逮捕すべき問題ではなく、

韓国の『軍事政権の悪しき名残り』である。

まぁ、『日本もアメリカの占領下癖』が、

抜けなくて未だに「アメリカの忠実なポチ」ですが・・・



結論：判決は当然だが、司法の世界へ大統領が手を突っ込むという

韓国の「特殊体質を露わにした」一件ではないでしょうか。






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『ＮＹ原油続落、一時３５ドル割れ＝６年１０カ月ぶり』－これでは景気の足を引っ張るばかり

ＮＹ原油続落、一時３５ドル割れ＝６年１０カ月ぶり

うちの近所の「セルフスタンド」の『レギュラーガソリン』で「リッター１１６円」でしたね。



多分、休日だとさらに「１～２円」安くするでしょうね。

「安いからありがたいね！」それがそうじゃない。

『風が吹けば桶屋が儲かる』の逆でね。

『ガソリンが安くなれば、給料も安くなる』でね。

要は、「原材料が安くなればサービス、商品は安くして当たり前」というヤツで、

今日の東証の下落振りやＮＹ原油続落というのは、供給多可（供給が多すぎる）。

アメリカはシェール革命で自国でわんさか石油が湧いている。

焦る中東は供給先の日本等に安く売らざるを得ない。

しかしながら、石油・石炭などの「化石燃料」は、バカでも解る様にいつかは無くなるのです。

『モノには相場』という資本主義のお約束の中ではありますが、

しかし、「適正価格」というものがあるはずです。

ここらで、「手打ち」をすべきでは無いですかねぇ～？

無理か、ＣＯＰ－２１で強制力を持たせることが出来なかったくせに

飛び上がらんばかりに会場で関係者が喜んでいたんだから・・・（毒）






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