本日、２本目の記事です。
浦添市にとっては、広域処理に当たって中北組合の施策も大きなリスクになります。
そこで、中北組合の施策を整理して各施策の評価をしてみました。
と言っても、極めて常識的な評価です。
下の画像をご覧下さい。
原寸大の資料（画像をクリック）
実は、広域処理に当たって中北組合の施策はこの画像にある４つのパターンしかありません。
一番上は、いわゆる一般的な自治体のセオリーです。しかし、中北組合との広域処理においてはこのセオリーは使えません。なぜなら中北組合の溶融炉（休止中）がセオリーから外れているからです。
したがって、一番下にある代替措置を講じて溶融炉を廃止するという修正案②が自治体としての次のセオリーになります。
なお、中北組合は国の補助金を利用しないごみ処理計画を策定して焼却灰の民間委託処分を行っている国内でもほとんど例のない極めてユニークな自治体であり、良くも悪くも「自己中」かつ「個性的」な自治体です。したがって、上から２番目の施策を講じる可能性があります。しかし、浦添市は中北組合ほど「自己中」でも「個性的」でもありません。その証拠に廃棄物処理法の基本方針に従って焼却炉と溶融炉の長寿命化を行い溶融スラグや溶融飛灰の資源化を推進しています。したがって、浦添市が万が一、この国の補助金を利用しない施策（中北方式）を受け入れた場合は、議会や住民から猛反発を受けると思います。
では、上から３番目にある修正案①はどうか？
このブログの管理者は、やはり議会や住民から猛反発を受けると思います。なぜなら、セオリーから外れているからです。この施策は、浦添市の議会や住民から見た場合は中北組合の苦し紛れの施策として映ります。そして、「補助金を返還してまでやることではない」、「使える焼却炉を広域処理のために廃止するのは不自然」といった気持ちになるはずです。
と言うことで、このブログの管理者は浦添市が一番下の修正案②を中北組合が選ぶべき施策として「評価」しなければ、議会や住民の理解と協力は得られないと考えています。
※内地の自治体であれば、もう少し違った施策もあるかも知れません。しかし、沖縄県においては、ここにある４つの施策以外はないと考えています。
