３００室にタブレット ホテル内でリアルタイムに情報発信 恩納カフーリゾート

３００室に設置され、ホテルの情報を提供するタブレット「イータブ・プラス」

ホテルの部屋に宿泊者への案内やレストランの情報などを伝えるタブレット端末を設置する動きが広がっている。

恩納村のカフーリゾートフチャクコンド・ホテル（荒井達也総支配人）は４月、３００室にタブレットを導入した。顧客向けの情報を電子化して、情報をいち早く届けるとともに紙資料にかかるコストを削減する。紙資料がないことで“高級感”も演出できるという。今後は、チェックアウト後に従業員がタブレットで部屋の清掃が終了したかなど状態を管理して、業務効率化につなげることも検討されている。

タブレットは通信インフラ事業を展開するミライト（東京）が開発した。全国22ホテルのうち、県内５ホテルが導入している。

タブレットは紙より情報の更新が簡単にでき、リアルタイムの情報を届けられる。以前は定期的な冊子やちらしの作成などで時間を要した。

荒井総支配人は「良い情報があれば今日から出せる。紙がなくなれば部屋がラグジュアリーになる」と語る。

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客室に設置しているタブレットを紹介する荒井達也総支配人（右）とサービスを開発したミライトの〓橋秀一郎部長＝２日、恩納村のカフーリゾートフチャクコンド・ホテル

タブレット設置後、宿泊者アンケートの回答数も増加した。導入前は月３００件だったが、導入後の６月は２・７倍の８００件になった。回答は即座にホテル側に送信され、客の不満や要望を滞在中に対応できるという。

客の退室後は従業員用の画面に切り替え、部屋の状態を管理。清掃する部屋を把握し、素早い指示につなげる。荒井総支配人は「ゲストのためだけでなく、従業員の生産性も高められる」と話した。

 

県観光収入が約６７００億円で過去最高を更新

入域観光客数がハワイを超える９５７万９千人を記録したことを背景に２０１７年度の県観光収入が約６７００億円に達し、過去最高を更新した。

一方、入域観光客数の増加と反比例するように、１人当たり消費額は２年連続で前年割れとなり、入域観光客数の増加と比べて、観光収入の増加傾向が鈍化していることが表面化した。この傾向が続けば21年度の観光収入１・１兆円という県の目標達成もほど遠い。今後は消費額増加に向けて観光客の滞在日数増加が図れるかが目標達成の鍵を握りそうだ。

１人当たり消費額減少の理由について、県は宿泊施設を利用しない外国海路客の増加や国内客の滞在日数の減少が一因とみている。実際、国内客の17年度の平均滞在日数は３・75で、16年度比０・03日減少した。

滞在日数減少はわずかにみえるが、旅客がピークで国内客の平均消費額が９万４３４円と高額な７―９月期の滞在日数は０・14日減少しており、消費額を押し下げた。わずかな滞在日数の増減でも消費額に大きく関わっていることを示しているとみることができる。

県によると、１日当たりの平均消費額は沖縄もハワイも２万円ほどであまり変わらない。しかしハワイの滞在日数は８・95日だ。さらなる観光収入増には滞在日数の増加が重要だと分析している。観光客の宿泊長期化につなげるため、沖縄の島と島を結ぶ周遊観光やリゾートウエディングやＭＩＣＥ誘致など高付加価値メニューの必要性を指摘しており、観光客のニーズを踏まえたより一層のメニュー多様化が必要になりそうだ。/（仲村良太）