９．１１について ＜日本人が知らされていない お金の真実＞ 高橋洋一著 その３

とあるスナックで

小林

高橋洋一は、かつての（大蔵省）で働き、そして小泉政権下で、竹中平蔵総務大臣の補佐官として働いていたんですね。　P-１７１

それで竹中大臣に、統計数字は見かけ上高めに出ているが、実際はマイナスだという話をした。そのため、竹中大臣は閣内で唯一、量的緩和の解除に反対した。中川秀直自民党政調会長も、この話を聞いて反対した。当時の政府与党の幹部で反対した人は二人だけだった。しかし、政府与党は日銀を強く支持する与謝野経済財政担当大臣が押し切った。

こうした中で、福井俊彦総裁は量的緩和政策の解除を強行した。その時、私は半年から１年後くらいに景気が反転して下向くと予想した。量的緩和の効果がタイムラグを伴って、後になって発生することを数量的につかんでいたからだ。

この悪い予想は当たった。そして、あと一歩のところまで来ていたデフレ脱却に成功しないまま、０８年９月のリーマンショックを迎えることになる。

リーマンショック後は、欧米の中央銀行が量的緩和政策をとる中で、白川方明現日銀総裁は量的緩和をしなかった。その結果、日本はリーマンショックの震源地ではないにもかかわらず、世界一デフレの影響を強く受けている。０６年３月以降、日銀は物価の安定を「消費者物価上昇率０～２％と理解する」としているが、リーマンショック以降全く守られていない。


こうした日銀総裁３代に続く歴史からは、

デフレが進み景気が最悪の状況に陥ってから景気対策を行い、

デフレ不況の脱却が見えてくるとすぐに景気対策を止めて

デフレに戻すという一貫した政策が見えてくる。


まるで、わざとデフレを維持する政策をとっているかのようでもある。

いつまでもデフレを脱却できない日銀の政策は「デフレターゲット政策」と揶揄されているが、私はそれもあながち

冗談ではないと思っている。

コー

その通りだと思う。それは単に日銀のプライドとか、財務省に対するコンプッレックスとか、金融政策や通貨政策の主導権を握りたいという事だけでは、説明がつかないのではないだろうか。

日銀がとった政策で国がどれほどひどい状態になるかは、彼らはわかっていたんだと思う。

彼らが考える＜日本の構造改革＞を押し進むようになるには、景気が回復しては都合が悪かったんだろう。

日本が以前のように他国に輸出をバンバンして黒字を稼ぎ、他国の産業を潰してしまうようにならないために。

日本が二度とそんな国にならないように、＜日本の構造改革＞をしなければならないと、本気で思っていたのではないか。


もちろんそんな考え、理屈は日本人から出るわけはない。

日銀の後ろにいるところ、そして政府や官僚の後ろにいる人間からか？。

９．１１について ＜日本人が知らされていない お金の真実＞高橋洋一著 その２

とあるスナックで

小林

それでは＜はじめに＞また読んでいきましょう。　P-5

さらにここ１～２年ほど、私以外にも数多くの経済学者や経済評論家の方々が増税の愚かさについての著書を出版し、鋭く指摘している。多くの賢明な読者諸兄がそうした本を読み、財務省と経団連、政治家、マスコミが既得権益を守るために結託し、消費税増税という悲願達成のために、いかに大嘘のシナリオを国民に刷り込んできたのかを理解してくれたと思う。

だがそうした警告むなしく、このままいけば彼らの命がけの愚行は達成されてしまう。そして３年後、消費税増税後の日本は悲惨を極めるだろう。これを止めるには、今後新たな政局が起き、増税反対派の新政権が増税法案を覆すという奇跡でも祈るほかない。

私が本書を書くことを決めたのは、ここでいま一度、増税シナリオの土台となっているより根本的な部分、より日本経済の本質に踏み込んだ話をしたいと思ったからだ。

私の思いは、「我が国の不況は本当に仕方がないのか」ということと、「金融や税金など、本質的な（お金）に対する真実が知らされていないのではないか」ということに集約される。

まず前者について。今の日本が抱えるあらゆる問題の根本には「不況」がある。バブル崩壊以降、「失われた２０年」といわれるまで苦しめられてきた長期不況。
２００２年以降の小泉政権時代に「いざなぎ景気超え」とされたささやかな経済成長も、２００８年のリーマンショックで完全に崩壊した。回復しない金融不安、手の打ちようがない円高、止められないデフレ、進む少子高齢化、不況に追い打ちをかけた東日本大震災、迫りくる欧州ショック・・・・。

これだけのマイナス要因が揃っていて、日本の景気が今後回復する見込みがあるはずがない。経済大国日本の象徴的だった存在のシャープやパナソニックに倒産の危機すら噂される今、「日本の不況は仕方がない。雇用の低下も低賃金も仕方がない・・・｝
日本国民全体がそうしたマインドに支配されている。


そして後者について。有権者として、納税者として、そして消費者として正しい判断をするには、そもそも「お金」に関する正しい知識が欠かせない。だがそうした情報の多くは官僚や政府、マスコミによって巧妙にすり替えられており、一般の人に届くころには彼らが思う通りの　”ラッピング”　がなされている。

金融政策や税金で諸外国では当たり前だと思われているような簡単な常識が、日本では隠蔽されているのだ。
はっきり言う。今の日本の不況は、人為的に　”なるべくして”　なっている。そうであれば、実は人為的に不況を脱することもできる。これは本当の話だ。

その鍵を握っているのは、「日本銀行」である。

断言しよう。もし適切な人が日本銀行の総裁に就任すれば、数年のうちに日本の景気は回復する。もちろん、高度経済成長期のような好景気にすることは難しいが、少なくともゆるやかな景気回復路線に導くことは可能である。そして日銀法を改正すれば、そこそこの人でも適切な金融性政策で日本経済を立て直すことができるだろう。

名目ＧＤＰはマイナス成長が続いているが、これをプラス４％に転じさせることができれば、消費税増税なしで、国の借金を減らして財政再建することが可能だ。同時に、平均賃金を増やすこと、失業率を下げること、生活保護受給世帯を減らすことも可能である。


今、日本をここまで不況にしている元凶。日本国民をここまで苦しめている真犯人。

それこそは日銀なのである。



この本では、世の中のお金の仕組みについてわかりやすく解説しながら、政府と日本銀行がいかにして不況を放置しているのか。いかにすれば不況を脱せられるのか、誰でもわかるような言葉で伝えたいと思う。

コー

この話が本当で事実なら、＜失われた２０年・いや３０年＞や長い長い＜デフレ不況＞を作ったのは＜日銀＞だという事になる。そしてその前に日本を改造するつもりで＜バブル＞を創り、そして＜バブル＞弾けさせて、日本経済を壊したのも日銀なわけだ。

日本の経済の構造を変えるために。　全部つながっていたわけだ。


安部政権と黒田日銀は少なくとも以前の日銀の政策とは違うと思う。

どれだけうまくいったかは別にして。

小林

そうですね、やっぱりお金が増えるところが、＜金融経済＞なのか、＜実物経済＞なのかという事が重要なのではないでしょうか。

否定するにしろ、肯定するにしろ、リチャード・Ａ・ヴェルナーを研究しなければならないという事だと思います。

9.11について 高橋洋一 著＜日本人が知らされていない お金の真実＞２０１２年 １０月５日

とあるスナックで

小林

いまこの本を読んでいるんですが、＜アベノミクス＞が生まれた背景がよくわかりますね。

コー

２０１２年の１０月と言えば、野田内閣の政権の終わりの頃だな。東北大震災の後、菅政権の後の政権だな。俺の印象では、消費税を強く進めたという印象が強いけど、あの頃の景気も悪かったと思うな。円の対ドル相場が９０円から８０円そして８０円をを割って、７０円台の頃だったと思う。これじゃ、輸出産業は日本国内ではやっていられないよ。みな外国に生産工場を移してしまうよ。それに伴って、中小の工場も外国に移らざるをえないよ。

いま、いくらくらいなんだろう。１０７円台か。ほっと一息という感じかな、あの当時に比べて。

ここなんだな、安倍政権がなかなか倒れないのは。

安部政権の次の政権が今の野党になかなか渡らないのは。

今の野党が政権を取って、また経済を悪くしてしまうんでは、という恐れ、心配、があるんだと思う。

確かに、あの野田政権から比べて、円は安くなったからね。

輸出企業にとって、たとえば円がまた高くなって１００円を切り、９０円、そして８０円台になったら、また困ると思うよ。

もう勘弁してくれ、だよ。

その意味では、＜黒田日銀の金融緩和＞を評価しているんではないだろうか。

小林

この本は、第二次安部政権ができる直前に、出版されたんですね。

＜アベノミクス＞が生まれる元の考えが書かれていますね。　　この本のP-３　＜はじめに＞

「日本は未曽有の不況で景気はどん底。倒産やリストラで失業者は増え続け、非正規雇用も増加。正社員の給料もカットされて消費は冷え込むばかり。そして日本は世界最大の借金国であり、このままでは国債暴落、ハイパーインフレ、財政破綻へと突き進む。財政再建のために消費税増税もやむなし・・・・」

そんな　”嘘だらけ”　のシナリオがまことしやかにささやかれ、それを回避するためという名目で今まさに増税・金融引き締めが実行され、日本を破滅に導こうとしている。


野田佳彦首相が「命をかけて」財務省の言いなりになり、政敵である自民・公明にすり寄り、世論調査で国民の半数以上の反対を無視して可決してしまった消費税増税は、マクロ経済学を少しでも知っている者からすれば考えられない愚策である。


デフレスパイラルに落ち込もうとしている国家が増税すれば、経済は立ち直れないほどめちゃくちゃになる。増税は当然ながら家計を圧迫し、消費はさらに冷え込む。消費が減れば生産が減るため、企業の業績悪化で人件費削減を余儀なくされる。失業率は上がり、賃金が下がり貧困層が拡大。生活保護者と自殺者はさらに増える・・・。

こんなものは私の個人的な意見でもなんでもなく、マクロ経済学の常識。間違いようのない真理である。

それでも国家財政が立ち直るならとかすかな望みを言う人もいるが、景気の悪化によって税収は落ち込み、むしろ財政は悪化する。
これは１９９７年、橋本龍太郎内閣のときの消費税率引き上げ（３％ーー５％）後の財政がどうなったかを見ればわかる。この１５年間に、わが国の歴史が立証しているのだ。

消費税増税がいかに日本経済を悪くする政策なのかという事は、財務省も経済学者もマスコミもみんなわかっている（政治家にはわかっていない人がいるかもしれないが）。

だが財務省をはじめとした、日本を正しい方向に舵取りしなければならない連中が、なぜ失敗するとわかっている政策をとろうとするのか。その裏側には誰のどのような思惑があるのか。

２０年以上大蔵省（現財務省）に勤め、小泉内閣では内閣参事官として財政金融政策を練ってきた私には、すべて想像がつく。
・・・・・・（続く）

コー

この本を読んでいくと、安倍政権が黒田日銀総裁を選んで金融緩和にふみ切った理由が分かる。

でもその理屈通りにうまくいったのだろうか？