９．１１について カイル・バス＋浅井隆 著＜あと２年で 国債暴落、１ドル＝２５０円に！！＞ ２０１３年１２月 （株）第二海援隊

とあるスナックで

小林

こないだは、日本政府の財政は当分は大丈夫だろうという意見を読みましたが、こちらは全く逆で、＜日本政府の財政はまもなく破綻する＞という意見の急先鋒の人たちの意見ですね。

コー

そうだね、確かに２年たっても日本はギリシャのようにはならなかったけど、話は聞くべきだと思うな。
おれは前に、＜マネー・ショート　華麗なる大逆転＞というＤＶＤの映画を見たことがあるんだが、その映画は２００８年のリーマンショックを予測し、＜バブル崩壊＞の下げに賭けて大儲けをした人物の話だったんだが、どうもその主人公はこのカイル・バスがモデルだったようだな。

この本を読んでそう思ったな。バブル崩壊の生々しい話だったな、あの映画は。当時のアメリカの空前の住宅ブームの中で、大恐慌以来アメリカの住宅価格は下がったことのないあの当時に、なにをもって、バブルが弾けるかと判断したかということがよくわかる映画だったな。

やっぱり実話だったんだ。

小林

カイル・バスについてこう書かれていますね。

カイル・バス氏
・・・・・
２００５年末、テキサス州ダラスを本拠地にヘイマン・キャピタル・マネジメントを設立。米住宅バブルの崩壊、欧州債務危機の到来を見事に的中させ、莫大なリターンを上げる。２０１１年、米金融専門放送局ＣＮＢＣが選出した「全時代の投資家ランキング」において他の伝説的な投資家を抑えて見事１位に選ばれる。著名投資家の仲間入りを果たす。ヘッジファンド業界では極度の悲観論者として知られるが、実績も豊富なため大手メディアや他のヘッジファンド・マネージャーから常に注目されている。
運用総額は公表していないが、英フィナンシャル・タイムズ（2013年5月22日付け）の報道では、バス氏が運用しているフラッグシップ・ファンドは2006年以降運用手数料控除後ベースで平均年率２５％のリターンを上げており、２０１３年５月時点の運用総額は１５億ドル。

コー

１５億ドルというと、約１５００億円か。

9.11について 山家悠紀雄（やんべゆきお）井上伸（いのうえしん）著 「消費税増税の大ウソ」 2012年2月 大月書店

とあるスナックで

小林

この本の著者（山家悠紀雄）は、消費税の税率のアップは、ちっとも国の税収のアップにつながらないと言っていますね。

この点は高橋洋一と同じ意見だと思いますね。

コー

そうなんだな、財務省は自分たちの権益拡大のためにどうしても消費税を上げたいということだろう。
最終的には２０％くらいまで、上げたいんだろう、徐々に。そのたびに、多くの業界からなんとかうちの業界だけは小さな税率でお願いしなす、または上げないでくださいと、嘆願、陳情が政治家や官僚にいくわけだ。その時にこそ、甘い汁を吸う絶好の機会なわけだ。

高橋洋一によるとどうもそうらしい。

山家悠紀雄も政府や官僚のいう「財政危機」は、それほどでないといっている。　P-１４

（３）日本がギリシャのようになる？
ーーー政府やマスコミなどは、このままでは日本がギリシャのように財政破綻するかのようにいってますが？

山家：　なんとかして消費税を増税したいと考えている人たちにとって、ギリシャは格好の宣伝材料になったようです。
しかし、これも「誇大広告」のたぐいです。１０年ほど前にはアルゼンチンが財政問題を抱えていて、当時、日本は「アルゼンチンのように財政破綻する」と言っていた人がいました。しかし、１０年経過しましたけれど、日本は財政破綻していませんね。

財政赤字の担い手が日本とギリシャとでは違う

今回も、日本がギリシャのようになることは絶対にありません。なぜなら、日本とギリシャとでは財政赤字の担い手がまったく違うからです。
ギリシャの場合、国内にお金がなくて、財政赤字をまかなうための国債の７０％を海外の投資家などに買ってもらっていました。ところが政権が替わったときに財政赤字が隠されていたことなどが判明したことなどがあって、海外の投資家がこんな危ない債権はもっていられないとギリシャ国債を売りに出しました。そして、国債が値下がりして、買い手もいなくなり、お金が調達できなくなって経済危機に陥ってしまったのです。

国内でまかなう国債、なお世界一の余剰資金

しかし、日本の国債は約９５％を国内の金融機関などが持っています。それでもなお、日本国内には世界一の余剰資金があります。
図表２は、主要国の国内余剰資金を比べたものです。このグラフにあるように、２０１０年末で日本の国内には余剰資金が２５１兆円もあって、日本は「世界一の金あまり国」なのです。他の国の余剰資金は、２位が中国１６７兆円、３位はドイツ１１４兆円で、日本はドイツの２倍以上、他の国の何倍もの余剰資金があるのです。「世界一の金あまり国」ということが何を示しているかというと、日本政府は大きな借金を抱えているけれども、日本国内にはまだお金があまっていて政府が借りられる条件があり、日本社会には貸す力があるということなのです。

この国内余剰資金の額は２０００年末には１３３兆円でした。１０年間に１１８兆円増えているのです。これは、毎年１０兆円以上の余剰資金が生まれてきたからです。毎年の動きを見ても、政府などが新しく借りた額よりも家計など民間が貯蓄した額の方が多いという状況が続いているのです。
ギリシャは政府も赤字、国全体としても赤字がずっと続いていました。国債は国内の貯蓄でまかない、それでもまだ国内に世界一の余剰資金をもつ日本とはまったく違うのです。日本が財政危機状態にならないことは、そもそも投資家が日本の国債を売らないことを見てもわかることです。


（４）”財政赤字”は国民を黙らせる「呪文」
ーーーなぜ、政府は財政赤字をことさら大きく問題視するのでしょうか？

山家：　政府や財務省は、消費税増税を実行に移すチャンスをうかがっているので、「財政赤字は危機的だ」と国民に思わせたほうが消費税増税をやりやすくなるということでしょう。それがいちばんの理由だと思います。
くわえて、「小さな政府」づくりの口実にして、社会保障をはじめ、いろいろな公共サービスを削減したり、国民の負担だけを増やしたりしやすくなることもあります。公務員の人件費削減もそうですよね。なかば「呪文」のようなもので、「国は財政赤字で大変だ」と言えば、公共サービス削減もしかたがないかと国民をあきらめさせ、黙らせることができるというわけです。


「構造改革」以後、財政赤字が２倍以上に拡大

１９９７年に、橋本内閣が「財政構造改革元年」を宣言しました。当時、橋本内閣は財政赤字が「危機的状況にある」（橋本内閣が制定した「財政構造改革法」第２条に明記）として、すぐにでも日本の財政は破綻するかのようなことを言っていました。その当時の国債残高は２５０兆円程度でした。現在、国債残高は当時の２倍以上になっているわけですが日本は破綻していませんね。

もっと大きな問題は、財政赤字を口実として、国民に痛みを強いたうえ、かえって財政赤字を拡大させてしまったことです。

財政赤字を口実として消費税を３％から５％に増税し、医療改悪なども行った橋本内閣や、財政赤字を口実にして、社会保障費を毎年２２００億円も削減した小泉内閣は、財政赤字を減らすと言いながら、国民に痛みを強いて国内需要を冷えこませました。
そのたね、税収が減少するなどして、結果的にむしろ財政赤字を大幅に拡大させてしまったのです。

財政赤字を口実として国民に痛みを強いてきた政府のやり方が、貧困問題の深刻化など国民の暮らしを壊すとともに、財政赤字そのものも大幅に拡大させてきたということを、私たちはしっかり認識しておくことが大切です。

小林

だから、消費税増税は、ありえない選択だということですね。逆だったんですね、まったく。

コー

高橋洋一も山家悠紀夫も「消費税増税」はありえない選択だという点では一致しているんではないだろうか。

でもその先が違うんだと思う。

山家悠紀夫は「税」を変えるべきだ。高橋洋一は「金融緩和」をすべきだという点が違うところなんだろうか。でも二人共「景気回復」して税収を上げるべきだという点では同じではないんだろうか。