９．１１について ママ、わかりやすい本がありましたよ

とあるスナックで


小林

いま、＜最新版　今までで　一番やさしい　経済の教科書・　小暮太一　著＞という本を読んでいるんですが、すごく初歩的でわかりやすいんですよ。

基礎の基礎ですが、いいと思います。　＜はじめに＞を読んでみましょう。

＜はじめに＞

アベノミクスでぼくらの給料は上がったか？

２０１２年、安倍政権が掲げた経済政策、通称”アベノミクス”が始まりました。長らく不況に苦しんでいる日本経済を浮上させるべく、「新しい作戦」を実行したのです。
アベノミクスの政策は大きく分けて３つありました。そしてこの３つの作戦を、かつての戦国大名、毛利元就の逸話になぞらえて「３本の矢」と呼んでいます。
この「たとえ」が国民の感情に響いたからか、アベノミクスは大きく期待されました。国民の多くが「景気は良くなる！」「これから給料は上がる！」「日本経済はついに復活する！」と感じていたと思います。
しかし　２０１４年の春に消費税が８％になってから、また雲行きが怪しくなりました。

「給料が上がるっていったじゃないか！」

「消費税を上げるから悪いんだ」

「やっぱり自民党もダメだ」

景気の雲行きが怪しくになるにつれ、ネットにはさまざまな辛口コメントがでるようになりました。あれだけ期待をしていたので、その反動で落胆する気持ちもわからなくはないです。


もう経済を知らないでは済まされない

現実に給料が上がった会社もあります。また、一部の大手企業では史上最高益を更新していました。しかし、だんだんと勢いがなくなっていくのを感じている人も多いのではないでしょうか？　当初、あれだけお祭り騒ぎをして、すでに景気が完全回復したかのような言い方をされていたのに、今ではその雰囲気はありません。
この政策が正しかったかどうかは、専門家の間でも意見が分かれています。でもぼくら国民は「”アベノミクス”の効果はそれほど実感していない」という人が多いのではないでしょうか？

ただ、いずれにしても大事なのは、大人であるぼくらは経済のことを知らなくてはいけないということです。これから日本経済はどのようになっていくのか、ぼくらの給料は上がるのか、ぼくらは将来安心して暮らすために何を準備しておけばいいのか。
「気づいてみたら、生活が苦しかった」では、あまりに自分に対して無責任です。
スポーツの試合で、棒立ちで何もせずにいたら、どんどん点を取られて負けてしまいます。政府がすべて面倒を見てくれる時代は終わりました。

少なくとも、世の中で何が起きているかを把握する力を身につけておきたいものです。


経済がわかると、この先の変化を予測できる！


「経済を勉強したいのなら、日経新聞を読めばいい」「おまえは、新聞を読んでいないから世の中のことがわからないんだ」というアドバイスや指導を受けた人も多いでしょう。現にぼくも学生の頃は、「新聞を読めば世の中が理解できる」と言われました。
ただ、ぼくの感覚からすると、日経新聞を読むだけでは経済を理解できません。
日経新聞に書いてあるのは、日々の出来事です。当たり前ですが、バラバラの情報が並んでいます。一つ一つのニュースは、「それが起きた」という”データ”でしかありません。
本当に重要なのは、「なぜ起きたのか？」や「このニュースは自分にどういう影響を与えるのか？」という将来予測です。
新聞のニュースを細かく読んでいっても、基本となる経済のルールを知っていなければ、その"データ”を有効活用できません。たとえば、「歴史的な円高になった！」というニュースを見ても、それがどんな意味を持つのか、自分の会社・自分の生活にどんな影響を与えるのかがわからなければ、まったく意味がないのです。
新聞は”自分にとっての意味”を教えてくれません。そこは、ぼくら各自が、別で学んでおかなければいけないのです。

この本では、世の中で起きていることを解説すると共に、それがなぜ起きたのか、どういう意味を持つのかを、経済学の理論と一緒に説明していきます。
経済のことがまったくわからなくても理解できます。また、この本を読んだ後には、テレビや新聞のニュースが理解できるようになり、「これからこんなことが起こりそうだな」という予測ができるようになっています。
「わかったつもり」で放っておいた知識を整理し、自分で経済を見る目を持てると、世の中の見方が大きく変わります。一人でも多くの方にそれを感じていただければ、著者として最高の喜びです。

２０１５年　春
　　　　　　　　　木暮太一

ママ

「経済のことがまったくわからなくても理解できます」って、いいじゃないのよ！　読んでみるわ。

９．１１について なぜ＜公共貨幣＞でなくてはいけないのか その６

とあるスナックで

小林

山口薫は、＜公共貨幣＞の本の中で、＜　銀行カルテル＝金融資本が世界の経済を支配するという構造が出来上がった　＞と言ってますが、イエンス・ベルガー著　＜ドイツ帝国の正体＞という本にも同じことが書かれていましたね。　P-124

１３００社が世界を支配する

ＩＮＦＯ
　１３１８社が世界の大企業の８０％をコントロールしている
　１４７社が世界の大企業の４０％をコントロールしている
　１４７社の４分の３は金融機関である
　世界最有力企業２０社のうちの１９社は金融機関である

・・・・・。

調査を進めると、１３１８社の中には、さらに、最大の影響力を行使する企業集団、つまり権力の中核が存在することもわかった。
つまり、１４７社の企業が、出資をとおして他企業をコントロールし、全世界経済の４０％を実質的に支配している。権力の中核に位置する大企業の４分の３は金融機関だ。
さらに中核の上位２０社を見ると、実体経済に関わっているのはウォルトン・エンタープライズ（ウォルマート）１社のみであることがわかる
・・・・。
自由市場は寡占的な権力の集中がないところでしか機能しない。

しかし、現代の経済・金融システムが権力の集中を土台にしていることは、この調査結果を見れば明らかだ。ここで私たちが考えなければならないのは、

民主主義を土台にした国家・社会機構とごく少数の企業によって全経済がコントロールされているという事実は、両立できるのかという問いなのである。

＜コー注：　２０１１年　スイス連邦工科大学の調査の結果による＞

コー

だから、いま俺らが生きている世界は、自由で民主主義にもとずいている世界だというのは、＜錯覚＞だということだ。

事実・実体はまったく違っていたということだ。

このことを理解できているものは、＜奴隷＞であり、理解できないものは＜家畜＞なんだと思う。


そして今、こんな奴隷制度は変えよう、やめるべきだと立ち上がった人間が世界中で出てきたということだと思う。