◆ 都教委による教育委員への奇妙な公費支出が発覚
高額ハイヤー使用正当化の詭弁 （金曜アンテナ）
１日に１３万円以上利用した木村孟都教育員長（当時）のハイヤー乗車個票
東京都教育委員会が月２回程度開催する定例会などの会議日に、非常勤の教育委員を高額ハイヤーで輸送してきた、さらにその支出が２０１６年１１月以降ゼロになった事実が９月１１日、情報開示要求した都民への取材でわかった。
中村正 . . . 本文を読む
★ 大阪「日の君」原告団ＺＡＺＡの最高裁要請行動支援と
忖度・不当な司法判断を糾弾する緊急院内集会
○「日の丸・君が代」裁判や東電裁判など不当な司法判断が安倍政権を支えている
○憲法・法令を守るはずの司法が、違憲・違法の政治を許す司法判断を糾弾する
○大阪と首都圏の教育への攻撃を糾弾する
（１）要請行動の日時程（１０月１１日 １５時３０分～３０分）
①１０月１１日（金）１５ . . . 本文を読む
★ 《討論集会》１０．１２「天皇代替わりと学校教育」
日時：１０月１２日（土）１３時３０分開始
場所：文京区民センター２Ａ
（都営地下鉄三田線春日駅Ａ２出□ 徒歩２分・総武線水道橋駅 徒歩１０分）
現在、天皇の「代替わり」が強行されています。この「代替わり」に伴って学校現場に様々な影響が出てきています。
文科省が出した「４・２２通知」を根拠に、大阪の公立小学校では天皇「代替わり」を祝 . . . 本文を読む
《大阪ネットニュースから》
◆ ７・２２．文科省交渉報告
～大阪府・大阪市の教育政策を質す
『第９回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会』の翌日、２２日には、同集会実行委員会と文科省との交渉が、市民３０人あまりが参加して衆院議員会館で行われた。
交渉は、①「日の丸・君が代」強制、②大阪府・市の教育政策、③教育政策全般に関わる質問項目の３つの柱ごとに区切って、文科省からの回答 . . . 本文を読む
▼ 原子力機構が「３者協定」を反古に
“処分場”化許さない
幌延の住民ら 道に「拒否」を申入れ （週刊新社会）
日本原子力研究開発機構（機構）は北海道北部の幌延町で核のゴミ（高レベル放射性廃棄物）の深地層処分に関する研究を２０年間続けてきたが、８月２日、幌延町と北海道に今後の計画案として「期限のない研究の継続」を申入れた。
申し入れは、経過を全く無視し、幌延及び周辺の「なし崩し . . . 本文を読む
◆ 「外国人が働きたい国」で日本が３３カ国中３２位
――この国の“真に深刻な問題”とは （ITmedia ビジネスオンライン）
外国人が働きたい国ランキングで日本が最下位から２番目だったことが話題になっている。簡単に言ってしまうと、日本の賃金が大幅に下がっており、外国人にとって魅力がなくなったという話だが、もう少し掘り下げてみると、このランキングは、日本人の働き方について多くの示唆を与え . . . 本文を読む
