幌延町の高レベル処理研究 協定を反古にし期限ない継続

　▼ 原子力機構が「３者協定」を反古に
　　　“処分場”化許さない
　　　幌延の住民ら　道に「拒否」を申入れ （週刊新社会）

　日本原子力研究開発機構（機構）は北海道北部の幌延町で核のゴミ（高レベル放射性廃棄物）の深地層処分に関する研究を２０年間続けてきたが、８月２日、幌延町と北海道に今後の計画案として「期限のない研究の継続」を申入れた。
　申し入れは、経過を全く無視し、幌延及び周辺の「なし崩し的処分場」化を狙ったものだ。
　住民は「研究」終了の時期を明確にするよう追及してきたが、機構は「研究期間２０年程度」と繰り返し、４年前からは「２０１９年度末までに研究終了までの工程やその後の埋め戻しについて決定する」と説明してきた。
　「計画案」は「研究期間２０年程度、核を持ち込まない」「研究終了後は施設を解体し埋め戻す」などとする道・町・機構の「３者協定」を反古にするものである。
　これに対し、地元の住民団体や道・道北の平和運動フォーラム、連合北海道などは直ちに機構に抗議するとともに撤回を要求、町と道に「計画延長」を受け入れないよう申し入れている。
　地元住民は、町が機構の提案を好意的に受け止めているため危機感を強めて反対の声を高めるとともに、「なし崩し的処分場にはさせない」と道に、「研究期間２０年程度」の約束を守らせるよう求めている。
　「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」の共同代表委員ら２５人は９月５日、道庁を訪れ、
　　①なし崩し的処分場につながる終了期限無き研究延長の申入れを受け入れないこと、
　　②２０１９年度末までに研究終了時期と埋め戻しの工程表を提出させることなどを申し入れた。
　▼ ２０１９年度末までに「終了工程」を示す約束

　幌延町は１９８４年４月、どこも引き受けない「核のゴミ」である高レベル放射性廃棄物の研究・貯蔵施設（貯蔵工学センター計画）を企業誘致するように誘致した。
　日本原子力研究開発機構（原子力機構）の前身である動力炉・核燃料開発事業団（動燃）は、地元住民と道民の反対が圧倒的に多い中、機動隊を導入して強引に進めた結果、当初の計画（貯蔵工学センター計画）は破綻、「白紙撤回」した。
　新たに「研究期間２０年程度、核を持ち込まない」とする「深地層研究計画」を国が道に提案、その後核燃料サイクル開発機構（現原子力機構）が正式に申し入れた。
　「研究であっても処分場につながる」と反対する多くの地元住民・道民に、道は「道内に核のゴミは受け入れ難い」とする条例を制定、
　文部科学省の立会いで、「研究終了後は施設を解体し埋め戻す」などの３者協定（北海道、幌延町、原子力機構）が結ばれ、「研究期間２０年程度」を前提とした幌延深地層研究が２００１年３月にスタートした。
　（東道＝あずま・おさむ＝核廃棄物誘致に反対する道北連絡協議会共同代表委員）

『週刊新社会』（2019年10月1日）