「外国人が働きたい国」で日本が３３カ国中３２位

　◆ 「外国人が働きたい国」で日本が３３カ国中３２位
　　　――この国の“真に深刻な問題”とは （ITmedia ビジネスオンライン）
　外国人が働きたい国ランキングで日本が最下位から２番目だったことが話題になっている。簡単に言ってしまうと、日本の賃金が大幅に下がっており、外国人にとって魅力がなくなったという話だが、もう少し掘り下げてみると、このランキングは、日本人の働き方について多くの示唆を与えてくれる。
　【画像】日本が衝撃的な低順位の「外国人が働きたい国ランキング」
　◆ ポイントは「賃金」と「ワークライフバランス」
　英金融大手ＨＳＢＣホールディングスは７月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象３３カ国（地域含む）中３２位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。
　ちなみにこのランキングの１位はスイス、２位はシンガポール、３位はカナダ、４位はスペイン、５位はニュージーランド、６位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。
　こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一することで、これまで見過ごされてきた各国の違いを再認識させるという目的もある。諸問題の解決策を探るにあたって、国際比較ほど有益な情報源は無い。
　では、今回のランキングから何が分かるだろうか。

　上位に並んでいる国を見ると、２つの特長が浮かび上がってくる。
　スイス、シンガポールがその典型だが、極めて賃金が高く、完璧なビジネス環境が整備されていることである。
　個別項目の評価結果を見ると、スイスは圧倒的に賃金のポイントが高いが、幸福感や満足感といった項目のポイントは低い。シンガポールも似たような結果で、賃金では圧倒的な高得点だが、ワークライフバランスは低い。
　◆ 結局、賃金が低ければ不人気

　世の中には、ハードワーカーと呼ばれる人が一定数存在しており、それはそれで１つの価値観である。限界まで働いて高い年収を得ようという人にとって、ワークライフバランスは重要なテーマではない。問題は、各ビジネスパーソンが、自分がどんな人生を送りたいのか主体的に選択できることである。
　一方、カナダ、スペイン、ニュージーランドといった国は、ガツガツ仕事をしない国というのが一般的イメージだが、実際、このランキングでもワークライフバランスといった項目の点数が高く、これが総合順位を押し上げた。
　筆者が先日、香港に行った時のこと、ホテルのフロントで諸手続きに少し時間がかかり、３０代と思われるフロント係と少し雑談する羽目になった。
　カナダで育った彼は、親族の要請で香港に移り住んだそうだが、「（香港はカナダと比べて）仕事がキツくて大変だ」とこぼしていた。カナダにいた時には、残業することなど考えられなかったそうである。ちなみに香港は全体で１５位と中位ランクだが、やはり賃金の高さでポイントを稼いでおり、ワークライフバランスの点数は悪い。
　もっとも、カナダ、スペイン、ニュージーランドなど、ワークライフバランスが高い国は、それだけで点数を稼いでいるわけではないという点にも注意が必要である。
　これらの国の賃金は、最上位でこそないが、相対的な順位はそこまで低いわけではない。いくら残業時間が少なくても、生活が苦しい状況では、満足度は上がらないと思った方がよいだろう。
　これに加えてランキングが高い国は、教育環境が充実しているという共通項がある。誰にとっても子どもは大事であり、どれほど高賃金で、ワークライフバランスが良くても、教育環境が悪ければ、やはり総合評価は上がらない。
　こうした事実を踏まえて、日本の個別評価を見てみると、厳しい現実が浮かび上がってくる。
　◆ 日本人が海外で「出稼ぎ」する未来も？

　日本のランキングが著しく低いのは、何かが大きく足を引っ張っているのではなく、全ての項目において評価が低いことが原因である。
　具体的に言うと、賃金については最下位、
　ワークライフバランスについても最下位、
　子どもの教育環境についても最下位であった。

　この結果を見る限り、国が違っても、ビジネスパーソンが求めるものにそれほど大きな違いはないことが分かる。
　今の日本でもっとも大きな課題となっているのは、低賃金、長時間労働、子育ての３つであることは誰もが認める事実だろう。日本は全ての項目で評価が低いので、全体のランキングも下がってしまっただけだ。ここで国際比較うんぬんは関係ない。
　少々気になるのは、日本よりランクが上位の国の中に、ベトナム（１０位）、フィリピン（２４位）、インドネシア（３１位）といった国が入っていることである。
　安倍政権は、深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタートしており、日本は事実上の移民政策に舵を切った。日本企業が求めているのは安価に雇える外国人労働者であり、具体的にはフィリピン、インドネシア、ベトナムといった国からの来日を想定している。
　だが、外国人にとって日本はこれら３国よりも魅力のない国となっており、このままでは、外国人労働者すら来てくれない可能性もある。
　このＨＳＢＣのランキングは、あくまで駐在員を対象としたものであり、単純労働者にアンケートを取ったものではないが、マクロ的には同じ傾向を示すと考えてよいだろう。
　下手をすると、日本は外国人労働者を受け入れるのではなく、外国に出稼ぎに行くことすら求められる可能性も出てきたといってよいだろう。
加谷珪一（かや　けいいち／経済評論家）

『ITmedia ビジネスオンライン』（2019/10/3）
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