◆ 現場報告：都立高校の臨時休業と再開 （『リベルテ』）
津田幸介（都立高校教員）
６月１日から都立高校で生徒の登校が再開されました。この間の出来事と現状を報告します。
４月１日、新年度最初の臨時職員会議が行われ、校長がより始業式・入学式のみ特別な形で行って臨時休業に入ることが報告されました。翌日、保護者あての書類を郵送。
しかし、始業式を分散登校で実施した４月６日、緊急事態宣言の . . . 本文を読む
◆ 都教委無責任体制 （東京新聞【本音のコラム】）
斎藤美奈子（さいとうみなこ・文芸評論家）
「コロナ禍でも『君が代』都教委が指示」二十日の特報面の記事である。
東京都教育委員会（都教委）は先日も、校則でツーブロックを禁止している都立高校があるのは「外見などが原因で事故や事件に遭うケースがあるため」と説明し、日本中をあきれさせたばかりである。
都教委って誰なのよ、実名を出しなさいよ、実名を . . . 本文を読む
《教科書ネット２１ニュースから》
◆ 新型コロナウイルス感染症と子どもの権利
平野裕二（ひらのゆうじ、子どもの人権連代表委員）
◆ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的影響
新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」）の国際的蔓延は、世界中の人々の生活に甚大な影響をもたらしている。
英国公共放送ＢＢＣのまとめ（注１）によれば、感染拡大防止のための厳格な行動制限 . . . 本文を読む
《労働情報－特集：“コロナ事態”下の労働運動【農業】》
◆ 国連「家族農業の１０年」に日本の家族農業壊滅の危機
本田克巳 全日農京都府総連合会
ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡ、日米貿易協定等、行き過ぎた「自由貿易」により日本の家族農業は壊滅の危機を迎えようとしています。
全日農は、ＴＰＰ体制の本質は、家族農業を潰し、多国籍企業による日本農業の乗っ取りと捉えています。
日本農家の平均的な時給は約 . . . 本文を読む
◆ 許されない農薬漬けニッポン
企業参入すすめるアベ農政 （『週刊新社会』）
ルポライター 高木和朗
◆ 机上の「攻めの農業」
「攻めの農業」を政策にかかげる安倍晋三政権は２０２０年までに我が国農産物輸出額を１兆円、さらに３０年には５兆円を目指すとプチ上げた。
これは農家人口や耕作面積の減少などにともない１９９０年当時１３兆７１００億円であった農業生産額が２０１５年には９兆５０００ . . . 本文を読む
