原発廃炉推進が８２％ 全国世論調査

　▼ 原発、８２％が廃炉求める　全国世論調査、

　本社加盟の日本世論調査会が今月１１、１２日に実施した全国世論調査によると、国内に現在５４基ある原発について「直ちにすべて廃炉にする」「定期検査に入ったものから廃炉にする」「電力需給に応じて廃炉を進める」とした人が合わせて８２％に上り、「現状維持」の１４％を大きく上回った。回答からは、福島第１原発事故が収束せず、その後の対応をめぐる政府、東京電力の不手際が指摘される中、国が推進してきた原発政策への不信感の強さが浮き彫りになった。

　事故前後での原発に対する不安について聞いたところ、事故前に「大いに不安を感じていた」「ある程度感じていた」は計４３％だったのに対し、事故後は計９４％と倍増。今回の事故が与えた心理的変化の大きさを裏付けている。
　政府がエネルギー基本計画で掲げていた「２０３０年までに原発１４基以上を新増設する」との方針については、６７％が「新設、増設するべきではない」と回答。「１４基より減らすべきだ」は２２％で、「方針通り進めるべきだ」は６％だった。
　一方、現在運転中の原発の安全対策については「運転を続けて定期検査で対応するべきだ」が５４％で「直ちに止めて対応するべきだ」の３８％を上回り、政府の要請で運転停止した浜岡原発のような“非常手段”よりも、日常生活への影響も踏まえた現実的な措置を求める声が強かった。
　また、今後重点的に取り組むべきエネルギー分野（二つまで回答）では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが８４％でもっとも多く、次いで水力４５％、天然ガス３１％と続いた。原子力は７％で、石油、石炭（各４％）を上回った。
　原発事故のニュースを聞いて感じたこと（同）では「国の原子力安全規制の体制が信頼できない」が５９％でトップ。「国や電力会社の情報が信用できない」が５１％で続き、「電力会社など事業者の安全意識が足りない」が４８％だった。
　【注】小数点１位を四捨五入した。

『東京新聞』（2011/6/19）