【朗報】調査員名簿公開判決

　教科書問題の取り組む皆さまへ
　横浜教科書情報です。

　【教科書調査員名簿公開の判決がでました！！】
　２０１１年６月１５日、横浜市教育委員会が非開示にした教科書調査員名簿について、横浜地裁は教育委員会に対して、非開示決定を取り消し、開示決定をせよとの判決を出しました。
　この調査員非開示については、同時期に情報公開審査会への異議申立も行われていますが、審査会も判決に先立つ６月３日に開示せよとの答申を出しています。答申・判決とも全面勝訴でした。
　特に判決で、採択の公正を事後に検証するための働きかけは、市民への説明責任に資するとした点は今後の運動に活かせます。
　横浜市教委の対応が待たれます。
　神奈川県内では、教科書調査員名簿の非開示は横浜市教委だけですが、全国では非開示が多いと思われます。
　「開かれた採択」への大きな後押しになる判決です。
　※神奈川新聞
http://mytohttp://news.kanaloco.jp/localnews/article/1106150068/
　※朝日新聞
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001106160003
　＜解説＞
　横浜市では、８月の教育委員会で採択教科書決定後、ただちに採択関連情報が閲覧公開されていました。
　ところが２００９年の自由社採択の翌年、２０１０年の小学校教科書採択では、閲覧文書から調査員名簿が削除されました。
　そこでＡさんとＢさんが相次いで情報公開請求しましたが、非開示となり、Ａさんは、情報公開審査会への異議申立を、Ｂさんは、横浜地裁に提訴しました（今回の判決）。
　裁判、審査会とも市教委は、「事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」を非開示の根拠としています。
　市教委の主張は、採択終了の前後を問わず、公開すると調査員に対し、発行者の宣伝活動・市民などの働きかけ・ネットによる中傷など様々な働きかけが予想され、当該年度だけでなく次年度以降の調査員が萎縮したり公正な報告ができなくなるというものでした。事例として、記事のルポライターの取材をあげています（記事は「世界」に掲載されました）。
　しかし判決ではこれらの働きかけの可能性は抽象的であり、法的に保護すべき具体的蓋然性を裏付けられないとしています。
　特に判決文で、
　「採択結果等の公正を事後的に検証する目的で、相当な方法をもってなされる働きかけは、本件条例の目的に照らし、公正な教科書採択に関し市民に説明する責務の履行に資するものとして、調査員が受忍すべき範囲のものであるといえる」
　として、事後の公正検証は市民への説明責任として受忍せよと述べたのは、大きな収穫でした。