◆ 東京の中高一貫校・特別支援学校の教科書採択は、8月上旬に延期! ◇
本日(7/23)に行われた定例教育委員会は、内館牧子・瀬古利彦2名の委員が「よんどころない事情」で欠席だったため、「責任の重い仕事だから、全員で決めたい」との委員長の提案で、次回持ち越しになった。8月上旬に「臨時会」が持たれる見通し。
◎ 7.23緊急決起集会 行動提起
採択が延期されたいま、私たちは時間を有効につかい、次のことに取り組みましょう。
○都教委に対する各団体の署名を集めましょう。
○教科書採択のこと、「つくる会」教科書の危険性を多くの人に知らせましょう。
○団体・個人で、都教委に請願をだしましょう。
※資料の文案をご参照ください。
○各地区の教育委員会を傍聴し、情報をお知らせください。
○特に「危ない」地区の採択予定日には、協力して傍聴しましょう。
○学習・宣伝などに子どもと教科書全国ネット21のパンフレットを活用しましょう。
○各地域で、学習会を開きましょう。
※講師の派遣は子どもと教科書全国ネット21にご相談ください。
採択予定日が決定しましたら、MLなどでお知らせします。
基本的に、今日と同じ行動を予定しています。
8:00~都庁前宜伝(都庁第一庁舎と第二庁舎の間)
8:50~都教委傍聴抽選申し込み
9:30~都教委傍聴
12:00~抗議行動
15:00~記者会見
※時間は変更になる場合があります。
「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワーク
東京都教育委員会
委員長 木村 孟 殿
請願項目
都立高等学校付属中学校、都立中等教育学校前期課程、並びに都立特別支援学校小学部及び中学部において2010年度以降に使用する教科書の採択について、以下の通り請願します。
1.上記諸学校で使用する教科書の採択は、当該校教職員の意向を尊重して決定すること。
2.学校ごとに教科書選定委員会を股置し、教科書採択の資料となる「調査研究項目」は当該校教職員の意向にもとづいて設定し、それにもとづく調査研究結果を十分に尊重するなど、当該校教職員の意向にもとついて採択を決定するための制度を確立すること。
3.1および2で示した手続きをふむことなしに、教育委員会の判断によって教科書採択を決定してはならないこと。
請願理由
学校で行われる授業において使用される教科書は、授業を実際におこなう教職員が各学校の教育目標や児童生徒の実情をふまえて選択すべきものである。
そのことは、ILO・ユネスコが共同して1966年に出した「教員の地位に関する勧告」でも明記されていることである。
また、政府も規制緩和推進の方針のもとで「将来的には学校単位の採択の実現に向けて検討していく必要がある」と閣議決定しているところでもある。
ところが東京都教育委員会は、これらの勧告や閣議決定に反して、なんらの公開された審議を行うこともなしに、教科教育の専門家でもない教育委員の無記名投票の結果だけにもとついて、専断的に教科書の採択を決定している。
そのさい、教育委員会事務局が現場意見をなんら聴取することなく決定した調査研究項目にもとづき、教科書選定審議会が選定資料を作成し、それが採択のための資料とされることになっているが、中学歴史・公民の場合、その選定資料にあらわれた各教科書の優劣の評価さえ無視して、これまで東京都立の中学段階のすべての学校において扶桑社版教科書が採択されてきた。
これはきわめて異常なことといわなければならない。
中高一貫校の場合は、各校それぞれに異なる特色を標榜し、高校段階の教科書は各学校において事実上採択を決定しているにもかかわらず、なにゆえに中学段階の歴史・公民教科書のみが一律に扶桑社版でなければならないのか、合理的な説明はこれまでまったくなされていない。
今年、自由社発行の中学歴史教科書が新たに検定に合格し、新規に採択に参入することになったが、自由社版教科書と扶桑社版教科書はいずれも同一人物が代表著者となっており、本文は大部分が同一の文章になっているという奇異な事態が発生している。
これは、従来の扶桑社版執筆者グループが教育とは無縁の醜い主導権争いを繰り返し、それが高じて分裂にいたった経過から発生した事態である。
分裂した両者はすでに訴訟騒ぎを繰り返しており、今後も著作権などをめぐる新たな所訟に発展することが十分予想される。
扶桑社側は、従来の扶桑社版は右寄りに過ぎたなどと自己批判しつつ平然と教科書を発行し続け、自由社版はあまりにも多い単純な誤記誤植をそのままにして検定提出し、いったんは不合格になるというずさんな教科書づくりを行っている。
このような無責任な教科書を、選定資料さえ無視して、なんらの実質的審議もせずに教育委員の単純な多数決で採択するなどということを二度と繰り返してはならない。
よって教科書採択のありかたを教育の原点に立ち返って見直す立場から、上記請願項目の通り請顧するものである。
本日(7/23)に行われた定例教育委員会は、内館牧子・瀬古利彦2名の委員が「よんどころない事情」で欠席だったため、「責任の重い仕事だから、全員で決めたい」との委員長の提案で、次回持ち越しになった。8月上旬に「臨時会」が持たれる見通し。
◎ 7.23緊急決起集会 行動提起
採択が延期されたいま、私たちは時間を有効につかい、次のことに取り組みましょう。
○都教委に対する各団体の署名を集めましょう。
○教科書採択のこと、「つくる会」教科書の危険性を多くの人に知らせましょう。
○団体・個人で、都教委に請願をだしましょう。
※資料の文案をご参照ください。
○各地区の教育委員会を傍聴し、情報をお知らせください。
○特に「危ない」地区の採択予定日には、協力して傍聴しましょう。
○学習・宣伝などに子どもと教科書全国ネット21のパンフレットを活用しましょう。
○各地域で、学習会を開きましょう。
※講師の派遣は子どもと教科書全国ネット21にご相談ください。
採択予定日が決定しましたら、MLなどでお知らせします。
基本的に、今日と同じ行動を予定しています。
8:00~都庁前宜伝(都庁第一庁舎と第二庁舎の間)
8:50~都教委傍聴抽選申し込み
9:30~都教委傍聴
12:00~抗議行動
15:00~記者会見
※時間は変更になる場合があります。
「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワーク
2009年7月 日
東京都教育委員会
委員長 木村 孟 殿
「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワーク
代表者 山田 朗
代表者 山田 朗
都立中学校等の教科書採択に関する請願
請願項目
都立高等学校付属中学校、都立中等教育学校前期課程、並びに都立特別支援学校小学部及び中学部において2010年度以降に使用する教科書の採択について、以下の通り請願します。
1.上記諸学校で使用する教科書の採択は、当該校教職員の意向を尊重して決定すること。
2.学校ごとに教科書選定委員会を股置し、教科書採択の資料となる「調査研究項目」は当該校教職員の意向にもとづいて設定し、それにもとづく調査研究結果を十分に尊重するなど、当該校教職員の意向にもとついて採択を決定するための制度を確立すること。
3.1および2で示した手続きをふむことなしに、教育委員会の判断によって教科書採択を決定してはならないこと。
請願理由
学校で行われる授業において使用される教科書は、授業を実際におこなう教職員が各学校の教育目標や児童生徒の実情をふまえて選択すべきものである。
そのことは、ILO・ユネスコが共同して1966年に出した「教員の地位に関する勧告」でも明記されていることである。
また、政府も規制緩和推進の方針のもとで「将来的には学校単位の採択の実現に向けて検討していく必要がある」と閣議決定しているところでもある。
ところが東京都教育委員会は、これらの勧告や閣議決定に反して、なんらの公開された審議を行うこともなしに、教科教育の専門家でもない教育委員の無記名投票の結果だけにもとついて、専断的に教科書の採択を決定している。
そのさい、教育委員会事務局が現場意見をなんら聴取することなく決定した調査研究項目にもとづき、教科書選定審議会が選定資料を作成し、それが採択のための資料とされることになっているが、中学歴史・公民の場合、その選定資料にあらわれた各教科書の優劣の評価さえ無視して、これまで東京都立の中学段階のすべての学校において扶桑社版教科書が採択されてきた。
これはきわめて異常なことといわなければならない。
中高一貫校の場合は、各校それぞれに異なる特色を標榜し、高校段階の教科書は各学校において事実上採択を決定しているにもかかわらず、なにゆえに中学段階の歴史・公民教科書のみが一律に扶桑社版でなければならないのか、合理的な説明はこれまでまったくなされていない。
今年、自由社発行の中学歴史教科書が新たに検定に合格し、新規に採択に参入することになったが、自由社版教科書と扶桑社版教科書はいずれも同一人物が代表著者となっており、本文は大部分が同一の文章になっているという奇異な事態が発生している。
これは、従来の扶桑社版執筆者グループが教育とは無縁の醜い主導権争いを繰り返し、それが高じて分裂にいたった経過から発生した事態である。
分裂した両者はすでに訴訟騒ぎを繰り返しており、今後も著作権などをめぐる新たな所訟に発展することが十分予想される。
扶桑社側は、従来の扶桑社版は右寄りに過ぎたなどと自己批判しつつ平然と教科書を発行し続け、自由社版はあまりにも多い単純な誤記誤植をそのままにして検定提出し、いったんは不合格になるというずさんな教科書づくりを行っている。
このような無責任な教科書を、選定資料さえ無視して、なんらの実質的審議もせずに教育委員の単純な多数決で採択するなどということを二度と繰り返してはならない。
よって教科書採択のありかたを教育の原点に立ち返って見直す立場から、上記請願項目の通り請顧するものである。
以上
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