アベノミクス１年経っても給与は過去最低

　◆ 昨年の給与総額　過去最低水準に (TOKYO Web)
　厚生労働省が五日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、ボーナスなど全ての給与を合わせた二〇一三年の一人当たりの現金給与総額（月平均）は三十一万四千百五十円で、現在の調査方法となった一九九〇年以降で最低だった一二年と同水準だった。

　景気の回復傾向を受けて残業代やボーナスが増えた一方で、給与の低いパートタイム労働者の割合が増加して全体の水準を押し下げたため、総額は横ばいとなった。
　就業形態別では、正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年比０・７％増の四十万四千七百四十三円と二年ぶりに増加。これに対しパートは０・６％減の九万六千六百三十円と二年ぶりに減った。働く人全体に占めるパートの割合は０・６ポイント増の２９・４％と過去最高を更新した。
　全労働者の基本給などの所定内給与は０・６％減の二十四万一千三百三十八円と八年連続で減少。
　ただ残業代などの所定外給与は１・８％増の一万九千九十七円だった。ボーナスなど特別に支払われた給与も２・１％増の五万三千七百十五円で、二年ぶりに増加に転じた。
　給与総額が横ばいの中で物価が上がったため、物価変動の影響を考慮した「実質賃金」は前年比０・５％減と二年連続で下落した。
　調査は従業員が五人以上の約三万三千事業所を対象に実施した。

『東京新聞』（2014年2月5日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014020502000235.html