● 条件付採用制度による解雇を撤回させ組合を変えよう （教育労働者全国通信）
「役立たず。１年で辞めさせてやる」「君は向いていない」「講師からやり直したら」――。管理職からこのような言葉を投げつけられて、クビにされる新採教員は毎年、全国で３００人を超えています。教員は正規職で採用されても、１年間は条件付採用期間とされています。この制度を使って管理職が退職を強要しているのです。これは不当解雇そのものです。絶対に許すことはできません。
● 毎年３００人超がクビに
今年も条件付採用制度による新採教員への解雇が続発しています。
東京都では毎年１００人近く（全採用者の３％前後）の新採教員が退職に追い込まれていますが、２０１３年度も７９人が不採用にされました。
全国でも１２年度には３５５人の新採教員が職場を追われました。そのうち２０６人が年度途中の「自己都合退職」。その大半は退職強要によるものです。
さらに「病気休職」が１２２人（うち１０６人が「精神疾患」）。「死亡退職」が２人。２０人が「採用不可」で最終的に「依願退職」に追い込まれ、最後までそれを拒否した１人が事実上の解雇にされました。
● 解雇撤回で立ち上がる
こうした中で、この数年、「自主退職」を拒否して「免職」を受けた新採教員が、解雇撤回を求めて立ち上がり始めています。
埼玉県の中学の新採教員Ａさんもその一人。管理職はＡさんを退職させるための執拗なパワハラを繰り返しました。パワハラは、本人抜きの「Ａさん対策会議」が校長のもとで組織され、「Ａさんを本採用しない」方針が決められてから始まります。
校長らは指導教官をけしかけて、授業中、Ａさんに対して子どもたちの目の前で「そこ違う。そこダメ」と大声で叱責。職員室では「給料どろぼう」「教員にむいていない」「早く辞めろ」と罵倒しました。
全教系の組合が「依願退職した方が良い」と、Ａさんへの支援を一切拒否する中で、Ａさんは一般合同労組さいたまユニオンに加盟し、ただちにパワハラ究明と解雇阻止を求めて県教委との団体交渉を闘い取りました。
真実が暴露されることに恐怖した県教委はＡさんを３月３１日に免職しただけでなく、翌４月１日、「免許状を取り上げる」という前代未聞の通告をしてきました。今、Ａさんとさいたまユニオンは絶対に許せないと猛然と反撃に転じています。
● 日教組つぶしが狙い
従来、公務員は採用後６カ月間を条件付採用期間とされてきました。
しかし１９８０年代、中曽根政権による国鉄分割・民営化の労働組合つぶしと一体で、臨時教育審議会（８４～８７年）がつくられ、「適格性を欠く教員への対応」を提言、「指導力不足教員」攻撃が始まります。
そして総評解散・連合結成へと至る過程の８８年、教育公務員特例法の改悪によって、教育労働者に対して初任者研修制度が導入され、翌８９年、条件付採用期間が１年に延長されました。
それは明らかに日教組解体を狙った大攻撃でした。
しかし、現場の闘いによって新採教員の免職を阻んできました。
それが急増するのが、０３年の「日の丸・君が代」を強制する「都教委１０・２３通達」が出されてからと、第一次安倍内閣のもと教育基本法改悪に先立つ０６年の中央教育審議会による「条件付採用制度の厳格な運用」が打ち出され、文科省が「指導力不足教員」の人事管理調査を強化するようになってからです。新自由主義＝教育の民営化攻撃と一体で日教組解体攻撃が繰り返されてきたのです。
そして今、条件付採用制度による解雇は、「人事評価でクビ」にする地公法改悪にみられるように安倍政権の「解雇自由」＝公務員の総非正規職化の突破口となっています。まさに新採教員解雇は全労働者への解雇攻撃としてあるのです。
● 闘う組合を求めている！
指導責任を果たすことなく、一校長の勝手な私見で退職強要することなど絶対に許されることではありません。青年労働者は自分を守ってくれる労働組合を求めています。
「条件付採用制度に絶対反対！新採教員の解雇を許さない」を組合の方針にして闘おう。現場を動かしているのは私たち労働者です。職場で団結して闘えば解雇も阻止できます！
● 免許剥奪を撤回！
再三の団交と開示請求、デモと抗議行動の申請に追い詰められた埼玉県教委は「免許剥奪手続きの中止」＝撤回を伝えてきました。緒戦の大勝利です。
同時にそれは、今回の免職のデタラメさを示しています。県教委へ怒りをたたきつけ、ただちに解雇撤回をかちとろう！
※パワハラ、退職強要などの相談、職場の状況など編集委員会にお寄せください。
連絡先 東京都台東区元浅草２-４-１０ 五宝堂伊藤ビル５Ｆ
電話 ０３－３８４５－７４６１ ＦＡＸ ０３－３８４５－７４６３
Mail zenkokutsushin@yahoo.co.jp
☆ 国鉄１０４７名解雇撤回！国鉄闘争全国運動６・８全国集会
６月８日（日）午後１時（正午開場）東京・文京シビックホール（文京区春日１―16―21）
呼びかけ 国鉄闘争全国運動
『教育労働者全国通信 第55号』（2014.5.15）
「役立たず。１年で辞めさせてやる」「君は向いていない」「講師からやり直したら」――。管理職からこのような言葉を投げつけられて、クビにされる新採教員は毎年、全国で３００人を超えています。教員は正規職で採用されても、１年間は条件付採用期間とされています。この制度を使って管理職が退職を強要しているのです。これは不当解雇そのものです。絶対に許すことはできません。
● 毎年３００人超がクビに
今年も条件付採用制度による新採教員への解雇が続発しています。
東京都では毎年１００人近く（全採用者の３％前後）の新採教員が退職に追い込まれていますが、２０１３年度も７９人が不採用にされました。
全国でも１２年度には３５５人の新採教員が職場を追われました。そのうち２０６人が年度途中の「自己都合退職」。その大半は退職強要によるものです。
さらに「病気休職」が１２２人（うち１０６人が「精神疾患」）。「死亡退職」が２人。２０人が「採用不可」で最終的に「依願退職」に追い込まれ、最後までそれを拒否した１人が事実上の解雇にされました。
● 解雇撤回で立ち上がる
こうした中で、この数年、「自主退職」を拒否して「免職」を受けた新採教員が、解雇撤回を求めて立ち上がり始めています。
埼玉県の中学の新採教員Ａさんもその一人。管理職はＡさんを退職させるための執拗なパワハラを繰り返しました。パワハラは、本人抜きの「Ａさん対策会議」が校長のもとで組織され、「Ａさんを本採用しない」方針が決められてから始まります。
校長らは指導教官をけしかけて、授業中、Ａさんに対して子どもたちの目の前で「そこ違う。そこダメ」と大声で叱責。職員室では「給料どろぼう」「教員にむいていない」「早く辞めろ」と罵倒しました。
全教系の組合が「依願退職した方が良い」と、Ａさんへの支援を一切拒否する中で、Ａさんは一般合同労組さいたまユニオンに加盟し、ただちにパワハラ究明と解雇阻止を求めて県教委との団体交渉を闘い取りました。
真実が暴露されることに恐怖した県教委はＡさんを３月３１日に免職しただけでなく、翌４月１日、「免許状を取り上げる」という前代未聞の通告をしてきました。今、Ａさんとさいたまユニオンは絶対に許せないと猛然と反撃に転じています。
● 日教組つぶしが狙い
従来、公務員は採用後６カ月間を条件付採用期間とされてきました。
しかし１９８０年代、中曽根政権による国鉄分割・民営化の労働組合つぶしと一体で、臨時教育審議会（８４～８７年）がつくられ、「適格性を欠く教員への対応」を提言、「指導力不足教員」攻撃が始まります。
そして総評解散・連合結成へと至る過程の８８年、教育公務員特例法の改悪によって、教育労働者に対して初任者研修制度が導入され、翌８９年、条件付採用期間が１年に延長されました。
それは明らかに日教組解体を狙った大攻撃でした。
しかし、現場の闘いによって新採教員の免職を阻んできました。
それが急増するのが、０３年の「日の丸・君が代」を強制する「都教委１０・２３通達」が出されてからと、第一次安倍内閣のもと教育基本法改悪に先立つ０６年の中央教育審議会による「条件付採用制度の厳格な運用」が打ち出され、文科省が「指導力不足教員」の人事管理調査を強化するようになってからです。新自由主義＝教育の民営化攻撃と一体で日教組解体攻撃が繰り返されてきたのです。
そして今、条件付採用制度による解雇は、「人事評価でクビ」にする地公法改悪にみられるように安倍政権の「解雇自由」＝公務員の総非正規職化の突破口となっています。まさに新採教員解雇は全労働者への解雇攻撃としてあるのです。
● 闘う組合を求めている！
指導責任を果たすことなく、一校長の勝手な私見で退職強要することなど絶対に許されることではありません。青年労働者は自分を守ってくれる労働組合を求めています。
「条件付採用制度に絶対反対！新採教員の解雇を許さない」を組合の方針にして闘おう。現場を動かしているのは私たち労働者です。職場で団結して闘えば解雇も阻止できます！
● 免許剥奪を撤回！
再三の団交と開示請求、デモと抗議行動の申請に追い詰められた埼玉県教委は「免許剥奪手続きの中止」＝撤回を伝えてきました。緒戦の大勝利です。
同時にそれは、今回の免職のデタラメさを示しています。県教委へ怒りをたたきつけ、ただちに解雇撤回をかちとろう！
※パワハラ、退職強要などの相談、職場の状況など編集委員会にお寄せください。
連絡先 東京都台東区元浅草２-４-１０ 五宝堂伊藤ビル５Ｆ
電話 ０３－３８４５－７４６１ ＦＡＸ ０３－３８４５－７４６３
Mail zenkokutsushin@yahoo.co.jp
☆ 国鉄１０４７名解雇撤回！国鉄闘争全国運動６・８全国集会
６月８日（日）午後１時（正午開場）東京・文京シビックホール（文京区春日１―16―21）
呼びかけ 国鉄闘争全国運動
『教育労働者全国通信 第55号』（2014.5.15）
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