中国や東南アジアだけでなく、「内国」でも植民地差別、性差別が公然と行われていた事実の調査報告

　　＜情報紹介＞
　◆ 戦時中「徴用」等の朝鮮人労働者向けの「慰安所」開設を
　　　政府が企業に指示の事実を究明！
　　　皆さま　　　　　高嶋伸欣です

　今朝(3日）の『東京新聞』コラム「ニュースの追跡」記事は、「まだこのようなことがあったのか！」と思わされる事柄を掘り起こした、東京の高麗博物館研究会による調査報告の紹介です。
　戦時中、強制連行などで各地の鉱山や工事現場に送り込まれた朝鮮半島出身の男性労働者を対象とする「特別慰安所」の開設につき「厚生省、内務省」が連名の文書で、それぞれの「事業主において･･･適宜処理すること」と指示したとあります。
　詳しくは添付の当該記事と研究会が出版した書籍をご覧いただくとして、過酷な労働に従事させるため不満の解消や逃亡防止する「労働管理として『性的に慰安する施設』が生まれた」とのことです。
　そうした「産業『慰安所』」が確認できただけで北海道から九州までに５７か所。

　中国や東南アジアなどの日本軍慰安所だけでなく「内国」でもこうした植民地差別、性差別が公然と行われていた、という事実に恥じ入るばかりです。
　しかもその事実が今日まで伏せられていたことに、戦後社会に引き継がれている戦前からの差別的民族観、性差別意識の根深さと、そうした植民地支配による責任問題に背を向けている社会の”醜さ”を改めて痛感しています。
　そして、この二つの差別意識を問題視しない風潮を戦前社会に植えつけた人物としての福沢諭吉の『脱亜論』と”からゆきさん”奨励論(『時事新報』明治29年1月18日）が思い起こされます。
　『脱亜論』はすでに周知の事柄ですので省きます｡
　｢東南アジアなどへの男性出稼ぎ者を慰める必要があるから、”からゆきさん”たちの海外渡航は好都合であって、何等制約する必要はない」旨の主張は、上記の「厚生省、内務省」の発想を下支えしているように私には思えます（添付資料参照、傍線加筆は高嶋です）。
　以上　情報と高嶋の私見です　ご参考までに　　　　　　転送・拡散は自由です